ローソンnews｜フィリピンでAIを活用した店舗運営効率化の実証実験を開始

(株)ローソン（東京都品川区、竹増貞信社長）とKDDI(株)（東京都港区、松田浩路社長CEO）は9月3日から、フィリピンでAIを活用した店舗オペレーションの効率化と売上げ向上に向けた実証実験を開始していることを発表した。

この実証実験では、3つの取り組みを行う。

1つ目は「商品陳列計画の高度化（AIによる業務支援）」。立地条件などが同様の店舗の販売実績や購買傾向を分析し、店舗の立地条件に合った最適な品揃えを推奨する。都市開発が進む東南アジアでは、店舗オープン後も周辺エリアの特性が変化しやすく、住宅街からオフィス街への転換、またそれによる新たな顧客層の流入などが想定される。こうした環境変化に迅速かつ柔軟に対応することが可能となる。

2つ目は「AI発注システムの導入」。これは店舗ごとの商品の販売実績や在庫状況などのデータをAIが分析し、商品の陳列計画や発注数を推奨するシステム。これにより、商品の発注にかかる作業時間を短縮できるとともに、過剰在庫や廃棄ロスのリスク低減に繋がる。さらに商品の在庫データをシステム上で管理できるようになるため、在庫管理にかかる時間も短縮できる。

そして3つ目は「店内防犯カメラの活用高度化（AI解析）」。店内の防犯カメラ映像からAIが売場の商品の陳列状況やレジの混雑状況を可視化する。異常が検知された映像のみをAIが自動で切り取ることで、スタッフによる映像確認時間を短縮できる。

ローソンは、2015年にフィリピンに進出し、2025年9月末現在221店舗を展開している。実験の結果を踏まえ、フィリピンをはじめとするアジアの店舗で、デジタル技術を活用した店舗オペレーションの効率化および売上げの向上に取り組んでいく。

またKDDIは、この実験結果をもとに各国の市場特性に合わせてシステムをカスタマイズすることで、アジアでのローソンの企業価値向上および持続的な成長に貢献していく。