Targetの豪州進出を阻む同名企業の謎

全米第3位の巨大小売業ターゲット。
その2013年度第2四半期決算が先週、発表された。

売上高が前年同期比プラス4.0％の171億1700万ドル。
商人舎はずっと1ドル100円換算で報道しているが、
ターゲットの売上高は3カ月で1兆7117億円。
日本最大小売業のイオンよりも規模は大きい。

純利益はマイナス13.2％の6億1100万ドル。
ターゲットの第2四半期は増収減益となった。

米国内の既存店売上高はプラス1.2％。
オンライン販売が好調な一方で、客数の減少が見られた。

今年はカナダへ国外初進出し、精力的に新規出店をしている。
カナダでの営業を開始してから早5カ月が経過するが、現在68店舗を展開中。
年度末までにあと56店舗、計124店舗に拡大させる方針。

さて、1962年にターゲット1号店をオープンしてから、
今年の2月まで米国内での営業に力を注いできたターゲット。
ようやく3月から国外へ一歩踏み出したことで、今後さらなる海外進出も予想される。

しかし、それを阻む企業がオーストラリアに存在する。
その名も「Target Australia　ターゲット・オーストラリア」。
オーストラリアの主要都市に約300店舗を構え、
2012年度の年商は37億ドルにのぼる。

スローガンは上記ロゴにあるように、「get more. pay less」
そしてアメリカのスローガンはこちら。（ターゲット企業HPより）

ターゲット、いつの間にオーストラリアに進出してたのか？
という疑問が浮かび上がってしまうほど、
「ブルズアイ」と呼ばれる的（まと）のロゴも、
企業スローガンも酷似している。

しかし、米国ターゲットと豪州ターゲットはまったくの別会社なのである。
いったい、これはどういうことなのか。

通常、「登録商標」というものはその登録した１カ国でのみ、保護される。
つまり、企業は自社名やバナー名を他国企業に使用されたくない場合、
世界各国でそれぞれ登録しなければならない。

1962年にオープンした米国ターゲットは
オーストラリアで「Target」の商標を登録していなかったため、
1968年に豪州ターゲットが誕生してしまったのだ。

正式なライセンス契約などは交わされてはいないが、
当時、双方のトップは「非公式な会話」をしたと伝えられている。

50年前、小売業は地元に根づいた業態であった。
現在のような小売企業のグローバル化が進むとは考えられておらず、
お互いがライバル会社となることを想像すらしなかったのだろう。
よかれと思って、気軽にロゴなどの使用を許可をしてしまったと推測される。

しかしそれが今となっては、
お互いの首を絞める結果となってしまっている。
なんとも皮肉な話である。

これはターゲットに限った話ではない。
日本でもたびたび、中国などですでに商標登録されてしまっていて、
海外進出が難しくなるというケースが報道されている。

商標問題は海外進出企業にとって、最も重要で根本的な弊害となってきた。

検索キーワード：　アメリカ　オーストラリア　ターゲット　トレードマーク　商標登録　グローバリゼーション