JCペニーnews｜1億7500万ドルで売却され暖簾と店舗は存続

今年5月15日に連邦破産法11条を適用申請して倒産したJCペニーは、1億7500万ドルで企業売却されることに関して、債権者と合意に達したと発表した。

買収するのは、ブルックフィールド・プロパティー・グループとサイモン・プロパティー・グループだ。両者ともにショッピングセンターディベロッパーである。両社にJCペニーの企業と店舗の運営資産が売却されて、事業運用会社(Op Co：Operation Company)の所有となる。同時にJCペニーが保有する161店舗と配送センターの不動産は、新規にリート（不動産投資信託）となるが、こちらは資産保有会社(PropCos：property company）が設立されて、その管理下に置かれる。この資産保有会社はJCペニーの倒産に際して、先取特権を持つ債権者のアドホックグループに債権額の9割で譲渡されて、アドホックが所有する。

そのうえで、事業運用会社と資産保有会社はマスター・リース契約を結ぶ。

いずれにしてもこの合意によって、1902年創業の老舗チェーンストアの店名と店舗は存続することになる。CEOのジル・ソルターは「残った社員によって再建の道を歩む」と述べている。

今後、この条件を上回る買収提案が出ない限り、倒産裁判所の法廷の承認を受けて、今年のホリデー商戦前には破産法の適用申請から脱却する予定である。