ターゲットnews｜第1Q売上高242億ドル23.4％増/PB中心に衣料品が牽引

米国のディスカウントストア業態チェーン第２位のターゲット（ミネソタ州ミネアポリス、ブライアン・コーネルCEO）が5月1日で終了した2022年1月期の第1四半期決算を発表した。

2021年2月～4月期の総収入は、前年同期比23.4%増の241億9700万ドル(1ドル100円換算で2兆4197億円)だった。営業利益は407.0％増の23億7400万ドル(2374億円)、純利益は639.8%増の20億9700万ドル(2097億円)と大幅な増収増益となった。

大幅増益となったのは、新型コロナ感染症がまん延していた前年同期からの反動が大きく影響している。昨年は店舗内の消毒や従業員への特別手当の支給などで新型コロナ関連コストが急激に膨らんだ。

客数は17.1%増、客単価は5.0%増で既存店売上高は22.9%増加した。既存店売上高は4四半期連続で20％を超えている。実店舗での売上げは18.0%増、オンライン販売では50.2％の増加となった。既存店売上高の構成比は店舗が81.7％、オンラインが18.3％だった。またオンライン販売のうち、96.3％が店舗内の在庫から出荷されている。

オンラインでの注文品の受け取り方法には当日宅配、店舗の専用駐車スペースで受け取る「ドライブ・アップ(Drive Up)」、店内のカウンターで受け取る「オーダー・ピックアップ(Order PickUp)」があり、これらの即日サービスは90％増となった。

なかでもドライブ・アップ(123％増)が、オーダー・ピックアップ(52％増)や宅配サービス(86％増)を牽引し、オンライン販売の成長を支えた。

ワクチン接種が拡大し、外出する機会が増えたことで、ターゲットではプライベートブランド(PB)を中心に衣料品の売上げが60%、玩具やスポーツ用品も40％伸びた。一方で、コロナ禍で主力商品だった食料品は1桁台の伸びにとどまり、予想外に伸び悩んだ。

ターゲットのプライベートブランド(PB)の売上げは36%増加し、これまでの最高記録となった。

ターゲットは5月1日時点で国内に1909店を展開している。その内訳はハイパーマーケット業態など4770坪以上の大型店が273店、1400坪～4770坪未満のディスカウントストアが1510店、1400坪未満の同社における小型店舗が126店となっている。

ブライアン・コーネルCEOは次のように述べている。
「全米でワクチン接種が実施され、消費者が次第に安心して外出できるようになったことで、店舗での買物が再開されています。消費者は経済再開を一段と楽観視しており、来店数や通販サイトへの訪問数は今後も増えそうです」

〈ブライアン・コーネルCEO〉