ケーヨーnews｜第1四半期は7%減収なるも販促費の削減で営業利益42%増

(株)ケーヨー（千葉市、醍醐茂夫社長）は、2018年2月期第１四半期（2017年3月1日～5月31日）の決算を発表した。

売上高366億8700万円（前年同期比▲7.1％）、営業利益8億8200万円（42.0％増）、経常利益11億1700万円（31.8％増）、純利益6億7300万円（41.9％増）となった。

売上高対比の営業利益率は2.4％、経常利益率は3.0％。

期間中は、2021年２月期を目標到達年度とする中期経営計画に沿い、既存店の抜本的な改善策を施した。

折込チラシを中心とした広告宣伝費の見直しを行い、販売促進費の効率化を図りながら、「ゴールデンウィークセール」や「創業65周年セール」などによって、客数増を図った。

４月に伊賀上野店（三重県伊賀市）、５月に東村山店（東京都東村山市）の２店舗を閉店したため、売上高は減少したが、販促費の削減によって利益は改善した。

2017年1月に策定された中期経営計画に則って、基本方針に「選ばれる店づくり」を掲げ、5つの重点戦略を展開した。

１に荒利益の重視
２に立地特性に合わせたパターンの構築
３にコスト構造の改革
４に不採算（店・部門）の利益改善
５にサービスの充実
これらを実現することで、2020年度年間売上高1550億円を目指している。

一方では、DCMホールディングス(株)との資本業務提携と第三者割当増資等による資金調達の効果を早期に実現すべく、商品統合に向けた取り組みや、大型店を中心とした改装の準備を進めた。

この経営統合については4月7日の流通スーパーニュースで伝えているが、今後はDCMホールディングスとの資本業務提携に向けた動きが、さらに加速される。

検索ワード：ケーヨー　第１四半期　決算　DCMホールディングス