イオンnews｜12月既存店イオンリテール10カ月ぶりに前年割れ

イオン(株)（千葉市美浜区、吉田昭夫社長）が主な連結各社の12月度の月次売上高を発表した。

12月は、年末年始に旅行に行かず、在宅や帰省で過ごす人が増えるなど、最大9連休となる正月休暇に対応した、家族や親戚、友人と一緒に楽しめるイベント企画や、豪華な食卓やパーティーメニューを強化した。一方、顧客の家計負担が高まる中、ガソリンの「暫定税率の廃止」を機に、広域からのイオンモール来店を後押しするイベントや、割引･クーポンなどを活用した生活応援企画を実施した。

総合小売業ではイオンリテールが、休日が１日少ない曜日廻りの影響に加え、気温が高かったこともあり、月初は衣料品や住居余暇などの冬物の販売が伸び悩んだ。一方、需要を捉えたホビーや実需型のインナー、生鮮を中心に食品が堅調に推移したことで、クリスマス・年末は、昨年を上回った。食品は、クリスマスでは、トップバリュの付加価値が高い「若どり味付ローストチキン」や年末の年越しに向けて、黒毛和牛や寿司､カニなどのごちそうメニューを強化した。また、帰省需要に対応した「手土産品」や、節約志向のニーズに応えて「ハッピークワトロピザ」などの商品を拡充した。

部門別では、年末年始に向け「ハレ型」の品揃えを強化した生鮮の畜産、水産を中心にグロサリー、食品専門店のカフェランテが好調に推移し、食品の既存店売上高は、前年実績を40カ月連続で上回った。

スーパーマーケット事業では、価格戦略の強化とクリスマスや年末商材の拡販を推進した結果、既存店売上高が４カ月連続で前年実績を上回った。また、マックスバリュ関東、ダイエー、イオンマーケットが、首都圏エリア戦略推進のための経営統合に関する契約を締結した。マックスバリュ関東がダイエー関東事業とイオンマーケットを吸収する形で、2026年３月１日より「イオンフードスタイル」へと生まれ変わる。同時に近畿圏では、ダイエーが光洋と統合し、新生ダイエーとして始動する。首都圏、近畿圏におけるスーパーマーケット事業のシェア拡大を図る。

企業別は実績の次の通り。

総合スーパー事業
・イオンリテールは既存店が99.7％、全店では100.8％（いずれも前期比、以下同）。
・イオン北海道は既存店100.9％、全店102.1％。
・イオン九州は既存店99.8％、全店99.5％。
イオンリテールは2025年2月以来の既存店売上高前年割れとなった。

スーパーマーケット事業
・ マックスバリュ東海は既存店100.8％、全店101.5％。
・フジは既存店99.7％、全店99.8％。
フジは4カ月振りにに既存店売上高が前年を割り込んだ。

またその他の連結子会社の業績は次のとおり。
・キャンドゥが既存店104.0％、全店106.9％。
・コックスが既存店91.9％、全店92.5％。
・ジーフットが既存店98.2％、全店94.3％