イオン琉球news|名護市と包括連携協定を締結/地域活性など10項目で連携

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イオン琉球(株)(沖縄県南風原町、大野惠司社長)は3月30日(水)、沖縄県名護市と、地域のさらなる活性化と市民サービスの向上を目的に包括連携協定を締結した。

この協定の締結に基づき、両者は双方の資源を有効に活用し、下記の10項目において緊密な連携を図っていく。

<連携項目>
(1) 地産地消の推進、名護産品の販路拡大に関すること
(2) 観光情報・振興に関すること
(3) 地域防災への協力に関すること
(4) 地域の安全・安心に関すること
(5) 健康増進・食育に関すること
(6) 高齢者・障がい者支援に関すること
(7) 子ども・青少年育成に関すること
(8) 環境対策、リサイクルに関すること
(9) 市民サービス向上に関すること
(10)その他地域の活性化に関すること

これまでにも名護市とイオン琉球は「イオン名護店」でマイナンバーカードの普及促進に向けた常設申請窓口の設置や、名護店発着の地域コミュニティバスの運行、地域の防犯対策「110番の店」の認定など、さまざまな市民サービスに取り組んできている。

今回の協定に基づく取り組みの一例として、名護市のスポーツ環境の充実による地域活性化を図るため、イオン名護店敷地内に「スポーツパーク(仮称)」を設置する。地域の子どもたちが安全・安心にスポーツを楽しめる環境を創出する。

また、持続可能な社会の実現に向け、名護市の自然を守る環境保全活動を共に推進していく。

 

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