日本生協連news｜全国生協の環境･サステナビリティ取り組み進捗を発表

日本生活協同組合連合会（東京都渋谷区、土屋敏夫代表理事組合長、略称：日本生協連）は、全国の生協で推進する「生協の2030環境・サステナビリティ政策」の進捗状況を発表した。全国の生協が気候変動対策の取り組みを加速し、前年から温室効果ガスは10％削減、再生可能エネルギーの開発量は10％増加した。

全国の生協では、省エネ設備やノンフロンの冷蔵冷凍ショーケースを導入したエコストアを出店している。また、調達する電気に再生可能エネルギーが積極的に利用され、再エネ導入率は47.4％となった。さらなるCO2排出量削減に向け、配送トラックをガソリン車から電気自動車へ入れ替えるための検討が進められ、パルシステム神奈川では、EVトラックによる配達の実証実験が行われている。

42生協が551カ所の発電設備（設備容量約113MW）で、約2億kWhの再生可能エネルギーを創出した。全国約500カ所の店舗や宅配センター等への太陽光発電設備の設置も進められている。

全国の生協が関わる再生可能エネルギーには、風力発電やバイオマス発電、小水力発電、ソーラーシェアリングがある。一例として、みやぎ生協では農業と発電事業を同時に行う、ソーラーシェアリング発電所への投資に取り組んでいる。福島市岡島地区ではブドウの農地にソーラーパネルを設置し、福島県二本松市では耕作放棄地をブドウやエゴマなどの農地に変え、その上にソーラーパネルを設置して発電をしている。

＜国内最大規模となる営農型発電設備「二本松ソーラーシェアリング」＞