ヨークベニマルnews｜那須塩原市と｢CN推進と大規模停電発生時の協力協定｣

(株)ヨークベニマル(福島県郡山市、真船幸夫社長)は2月8日(水)、那須塩原市(渡辺美知太郎市長)、東京電力エナジーパートナー(株)(東京都中央区、秋本展秀社長、以下「東電EP」)および東京電力パワーグリッド(株)栃木北支社(栃木県大田原市、由川潤治支社長、以下「東電PG栃木北支社」)と、再生可能エネルギーの普及を通じたカーボンニュートラル(CN)に向けた取組みの推進および災害に伴う大規模な停電発生時等における電力の提供を通じた地域住民の支援について、4者で連携・協力することを目的とする協定を締結した。

2020年に国が打ち出した「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」という方針のもと、さまざまな分野でCNに向けた革新的な取組みが求められている。

また、近年の相次ぐ自然災害への備えとして、非常時に安定した電源を確保し、レジリエンスを高めることも必須であり、CN推進とレジリエンス強化の実現は、地域における課題となっている。

同協定は、那須塩原市内にあるヨークベニマルの店舗に導入したCN・BCPに資する設備を活用し、平常時・非常時(災害に伴う大規模停電発生時等)の各者の役割を明確化・相互協力することで、CN推進および地域のレジリエンスを面的に強化していく新たな試みとなる。

今回の取組みの第1号案件として、東電EPがヨークベニマル上厚崎店(栃木県那須塩原市)に、PPAモデル(第三者所有型)で設置した太陽光発電設備(パネル容量：376kW)、リチウムイオン蓄電池(容量：136kWh)、EV充電設備(普通充電器 1基、容量 6kW)(以下、同システム)を活用する。

左/太陽光発電設備(376kW、上空から撮影) 右/リチウムイオン蓄電池(136kWh)

平常時には、太陽光発電設備とリチウムイオン蓄電池を使用することで、店舗で使用する電力の約3割を再エネで賄い、年間約150tのCO2削減効果を見込む。また、各者が主催するイベントや防災訓練等において、店舗で発電した再エネ電力を、EVを介して利用する等、再エネ活用の理解を促進する活動を実施し4者一体となってCN推進に努める。

非常時には、同システムを利用し店舗内のPOSレジシステムや一部の照明・コンセント等の重要な負荷設備に電力供給を行い、食料品や日用品の販売を継続する。加えて、スマートフォン等への充電コンセントの開放や、那須塩原市や東電PGのEVを介した避難場所への電力供給等、店舗で発電・備蓄した電源を、地域の人々に提供することで、給電ステーションとしての役割も担う。

その際は、ヨークベニマルは、那須塩原市の要請に基づき、東電EPが設置した同システムを用いて地域への電力供給を実施し、東電PG栃木北支社は早期停電復旧のために店舗を災害拠点として活用する等、相互協力を図る。

今後、那須塩原市内のヨークベニマルの他4店舗への同システムの導入を検討し、4者が連携・協力して、CNを推進するとともに地域のレジリエンスを面的に強化していく。