平和堂news｜2022年度｢男性の育児休業取得率｣100％を達成

(株)平和堂(滋賀県彦根市、平松正嗣社長)は 3月13日(月)、2022年度の育児休業対象者の取得状況について、100％を達成したと発表した。

平和堂は、2022年の育児介護休業法改正に合わせ、男性の育児参加の後押しや女性活躍推進の一環として、昨年４月に育児制度を改定し、連続５日間の男性育休（産後パパ育休）取得を義務化した。

これにより、男性が育休取得を機に家事や育児に積極的に取り組むことで、女性の就業継続につながること、また、生活者として家事や育児に取り組むことで、その経験や知識が育休後の業務につながることを期待している。

改定された育児制度の概要は以下の通り。
①出産（配偶者の出産を含む）予定の社員に対し、育休制度等の周知、育休取得の意向確認を実施する。出産予定日を報告した社員には、上長を通じて「子育て応援パック」を渡す。上長とは面談を実施するとともに、積極的な家事育児への参画について、理解を進める。

｢子育て応援パック」には、育児に関する制度の解説書、育休取得意向確認書、育休取得期間や家事分担の計画表等家族内での相談ツール、育休申請書や育休に係る申請書や資料が入っている。

②子の出生後8週間以内に、5日間の連続した育休取得を義務化する。出産者本人は、産後8週間は産休期間に該当するため、実質的に男性が対象となる。

平和堂グループ報「はと」では、育休制度の説明や男性取得者の育休レポートを掲載し、情報発信男性の育休取得についての感想や、これから育休を取得する男性へ向けてのアドバイス等を掲載し、育休取得推進のための環境整備に取り組んでいる。

＜平和堂グループ報「はと」2023年新年号(2023年1月1日発行)＞