日生協news｜2022年度｢ブラックタイガー養殖業改善協力金｣取り組みの報告　

日本生活協同組合連合会(東京都渋谷区、土屋敏夫代表理事会長)は、5月2日(火)、2022年度「ブラックタイガー養殖業改善協力金」の取り組みについて発表した。

日本生協連は、2019年3月21日より、ブラックタイガーを使用したコープ商品の主な原料産地のインドネシアにおける「インドネシア・エビ養殖業改善プロジェクト」を支援する「ブラックタイガー養殖業改善協力金」(略称：エビ養殖業改善協力金)を実施している。

この協力金はブラックタイガーを使用したコープの対象商品を1点購入してもらうごとに3円を積み立て、WWFジャパンを通じて同プロジェクトの活動に寄付するもの。

2022年度(2022年3月21日～2023年3月20日)の対象商品(13品)の供給実績は227万0591個、協力金の総額は681万1773円(前年比78.4%)となった。

「インドネシア・エビ養殖業改善プロジェクト」は、自然環境や労働者・地域社会に配慮した、ASC認証基準を満たすエビ養殖業への転換を目指し、インドネシア南スラウェシ州で2018年7月より日本生協連、WWFジャパン、WWFインドネシア、BOMAR社(コープのブラックタイガー商品の主なメーカー)が協働で第一期(3年間)の取り組みを開始した。

2021年7月より第二期(2年間)に入り、①スラウェシ島 南スラウェシ州でのエビ養殖業改善(継続)、②ジャワ島中部ジャワ州でのエビ養殖業改善、③スマトラ島アチェ州での親エビ(ブラックタイガー)資源の保全をテーマに取り組みを進めている。