ライフnews｜食品ロス削減と子ども食堂への支援を拡大

(株)ライフコーポレーション(東京本社：東京都台東区、大阪本社：大阪市淀川区、岩崎高治社長)は、賞味期限が迫っていることなどを理由に「ライフ松戸総合物流センター」から出荷できなくなった商品について、子ども食堂などへ寄付する活動を9月から開始しており、10月6日(金)に2回目の寄付を行った。調味料やジャム、インスタントラーメンなど、合計約600点の商品が荒川区社会福祉協議会を通じて地域の子ども食堂などへ寄付された。

これまで物流センターにおける商品の出荷は、｢3分の1ルール」といわれる商慣習によって行われていた。｢3分の1ルール」とは、製造日から賞味期限までの期間を3分割し、最初の3分の1の期限までに物流センターから出荷するというもの。

しかし、出荷期限切れによる返品・廃棄があったことから、2019年11月から納品期限を2分の1に緩和して食品ロス削減に努めてきた。それでも一部商品は出荷できずに廃棄されているという課題があったことから、食品ロスをさらに削減するため、ライフ松戸総合物流センターを運営している三菱食品(株)や食品メーカー各社にも協力を仰ぎ、今回の取り組みが実現した。