PPIHnews｜傘下の4店舗に再生可能エネルギー由来の電力を導入

(株)パン・パシフィックインターナショナルホールディングス(東京都目黒区、吉田直樹社長：PPIH)は 11月10日(金)、東京電力エナジーパートナー(株)(以下、東電EP)、(株)ゼック(以下、ゼック)の2社と、オフサイトフィジカルコーポレート PPA(Power Purchase Agreement：電力購入契約)を締結した。

コーポレート PPAは、企業が再エネ電力を発電事業者から長期にわたって購入する契約。企業がCO₂排出量削減に貢献できるエネルギー調達手法として注目されている。オフサイトPPAとは遠隔地の発電所から一般の送配電ネットワークを介して電力を調達する形態、また、フィジカルPPA とは、発電事業者が電力と環境価値をセットで需要家に供給する形態。

PPIHは、このPPAに基づき、PPIH が運営する MEGA ドン・キホーテ、アピタほか、計4店舗で利用する電力の一部が、再生可能エネルギー由来の電力(以下、再エネ電力)となる。PPIH はオフサイトフィジカルコーポレート PPA を初めて活用し、生グリーン電力を調達する。

生グリーン電力とは、再生可能エネルギーの発電電力量と需要家の消費電力量を30分単位で一致させ、需要家がリアルタイムで再生可能エネルギーを使用したとみなすことを意味する。

このPPAでは、ゼックが、茨城県内の4地点に新設する太陽光発電所で発電する追加性のある再エネ電力(生グリーン電力)を、2024年9月以降、東電EPが MEGA ドン・キホーテ三郷店やアピタ宇都宮店など4店舗へ供給する。当該発電所の総発電容量は、約3650kW を予定しており、東電EPとして、多店舗展開している小売業者にこのPPAを採用してもらう、初めての取り組みだ。

追加性とは、再生可能エネルギー電源の新規開発により、再生可能エネルギーの発電総量増加に直接寄与することを意味する。

このPPAによって、ドン・キホーテなど4店舗の年間電力使用量(消費量)の約17％に相当する約419万kWｈ(一般家庭約1万6000世帯分の年間消費電力量に相当)が再エネ電力となり、年間で約1600トンのCO₂排出量削減※が期待できる。