イオンリテールnews｜能登半島地震の被災者にイオンモバイルの支援措置実施

イオンリテール(株)(千葉市美浜区、出武美社長)が提供するMVNOサービス「イオンモバイル」では、令和６年能登半島地震により災害救助法が適用された地域の顧客を対象に、下記の支援措置を行っている。

1つ目。SIMカードの再発行手数料の免除（通常の手数料は税込み 3300円）
今回の被災により、SIMカードの再発行が必要な顧客に対しては、無料で再発行を行う。イオンモバイルお客さまセンターまたはイオンモバイルショップで受け付けている。

２つ目。高速データ通信容量の支援
顧客の要望があれば、2GB分の高速データ通信容量を無料で提供する。イオンモバイルお客さまセンターで受け付けている。

３つ目。利用料金支払いの猶予期間を設定
被災した顧客の申告により、イオンモバイルの利用料金（基本料金および通話料、オプション料金など）の支払いを、最大３カ月延期することができる。イオンモバイルお客さまセンターで受け付けている。

この支援措置の対象となるのは、災害救助法が適用された地域に住んでいるか、契約者本人の住所が災害救助法が適用された地域内である顧客となっている。

適用期間は、2024年3月末までを予定しているが、状況に応じて対応していく。