カインズnews｜能登半島地震被災地への支援活動で店頭募金や物資提供

(株)カインズ(埼玉県本庄市、高家正行社長CEO)は、令和6年能登半島地震発生直後から約1ヵ月、現地のNPOや団体と連携し、さまざまな支援活動を実施した。その一環として、カインズ従業員が直接、物資を避難所や避難者へ配布した。

カインズは、全国233の自治体と「災害時における物資の供給に関する協定」を締結しており（2024年2月13日現在）、要請のあった被災地支援を実施する自治体などへ以下のように物資を提供している。

また、ベイシアグループによる店頭募金活動も2月15日(木)まで実施。実施店舗は、(株)ベイシア、(株)カインズ、(株)ハンズ、(株)ベイシア電器、(株)オートアールズ。カインズでは、会員制卸売業態である C’z PRO 3店舗を含む最大242店舗で受け付けている。

まだ復旧の初期段階にある被災地からは、継続的な支援の必要性が伝えられている。カインズは今後も、地域のライフラインとしての特性を生かし、「くみまち構想」をベースに様々なステークホルダーと連携し、被災地の復旧・復興を支援する活動を継続していく。