カインズnews｜｢浦和美園店｣で蓄電池システムの本格運用を開始

(株)カインズ(埼玉県本庄市、高家正行社長CEO)は 4月12日(金)、さいたま市(清水勇人市長)と連携し、｢カインズ浦和美園店」において蓄電池システムの本格運用を開始した。

さいたま市は、2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)の実現に向けて、環境省が全国のモデル地域として選定した脱炭素先行地域(令和4年4月選定)として「さいたま発の公民学によるグリーン共創モデル」の構築を目指している。

カインズは、2025年までの店舗・オフィス・倉庫のカーボンゼロ(CO₂排出量実質ゼロ)の達成と2050年までの “カインズのある「まち」ごとカーボンゼロ” の達成に資するべく、店舗を「まちのグリーン・防災拠点」として位置付けて以下の取り組みを進めている。
①「まちの発電所」：まちのエネルギー自給率の向上・地域分散化に貢献する
②「まちのサスティナブルな暮らしの発信拠点」：暮らしのカーボンゼロ化に貢献する
③「まちの防災拠点・災害時の一時避難所/復旧拠点」：まちの災害時レジリエンス強化に貢献する

具体的な取り組みとして、平常時には太陽光発電設備と蓄電池を使用したシステムにすることにより、店舗で使用する電力の約4割を再生可能エネルギーで賄い、年間約220tのCO2削減効果を見込んでいる。また、このシステムで賄いきれない電力については、非化石証書の購入等でカーボンオフセットしていく。

非常時には、このシステムを利用し店舗内のPOSレジシステムや一部の照明・コンセントなどの重要な設備に電力供給を行い、店舗営業を継続させつつ、近隣住民向けにはスマートフォンなどの充電のためにコンセントを開放するなど、地域の一時避難所・復旧拠点としての役割を果たす。

カインズは「カインズ浦和美園店」を、脱炭素化やレジリエンス強化に資する地域共生型モデル店舗として整備した。蓄電池システム設備容量(300kWh)と太陽光発電システム(142kW)を導入した。今回の再エネ設備導入では、既設の太陽光発電システムにさらに太陽光発電パネルを増設し、発電規模をトータル約550kWに増強した。