ライフnews｜食品寄贈モデルの実証実験終了/食品ロス削減に貢献

(株)ライフコーポレーション(東京本社：東京都品川区、大阪本社：大阪市淀川区、岩崎高治社長)は、子どもの機会格差の解消を目指すネッスー(株)、一般社団法人サスティナブルフードチェーン協議会(SFA)と連携して実施をした、農産品(野菜・果物)や日配食品寄贈モデルの実証実験を終了した。

農産品(野菜・果物)や日配食品寄贈モデルの実証実験は、環境省の「令和5年度 食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業」の採択事業として実施された。小売店で賞味期限・消費期限が短いなの理由でまだ食べられるのに販売できなくなった農産品(野菜・果物)や日配食品を、支援を必要としている子ども食堂などの団体やひとり親世帯に寄贈する方法を確立し、食品ロスと子どもの貧困という2つの社会課題の解決を同時に目指す。この実証実験は「ライフ扇大橋駅前店」で実施し、近隣の4団体と10世帯が参加した。

＜店舗での実証実験の様子＞

実証実験期間の約2か月間(55日間)で、農産品(野菜・果物)約159kg(856点)、日配食品約100kg(412点)の合計約259kg(1268点)の食品を寄贈した。寄贈対象となった商品の寄贈実現率は約64%だった。

実証実験後の参加者アンケートでは、寄贈商品があることで生まれた変化として、食費の減少と献立の充実などが挙げられた。また「自宅の野菜室に常にたくさんの野菜があって、いつもの料理の野菜の量を多くすることができ、気持ち的にゆとりが持てた」｢物価高で野菜を買い控えていたが、バランスよく子どもたちに食べさせることができた」というコメントも挙がっている。

＜寄贈した商品の活用の様子＞