日生協news｜生協の｢地域見守り協定｣締結数1308市区町村に到達

日本生活協同組合連合会(略称：日本生協連、東京都渋谷区、土屋敏夫代表理事会長)は、全国の生協が自治体と進めている「地域見守り協定」の締結数が、全市区町村数の75.1%にあたる1308市区町村に到達した。

2007年から始まった「地域見守り協定」は、高齢化の進行とともに全国各地に広がっている。全国で1000万世帯以上が登録している生協の宅配サービスでは、毎週決まった曜日・時間に同じ担当者が商品を届けるという特性を活かし、「ポストに郵便物がたまっている」「届けた商品に手が付けられていない」など、高齢者世帯の異変に気づいた際には事前に取り決めた連絡先に連絡・通報を行っている。

日本生協連は、2025年3月末現在、全国47都道府県内の自治体・社会福祉協議会などと「地域見守り協定」を締結している。県内全市区町村と締結しているのは、青森県、岩手県、宮城県、茨城県、千葉県、埼玉県、富山県、石川県、福井県、岡山県、鳥取県、山口県、徳島県、佐賀県の14県。