丸井グループnews｜｢AIポリシー｣策定/倫理や安全性など7項目の指針

(株)丸井グループ(東京都中野区、青井浩社長)は「丸井グループAIポリシー」を策定した。

丸井グループではAIを重要な技術ととらえて、積極的に活用する方針だ。その一方で、AI 利用が抱える倫理上の懸念や、安全性についても十分に配慮する必要があるとの認識から適切なガバナンス体制を構築し、責任あるAI活用を推進するための指針として、「丸井グループ AIポリシー」を策定し、公表した。次に７つの方針と要旨を紹介する。

１．人間中心
私たちは、ミッション・ビジョンの実現に向け、AI を人間の能力を拡張し、さまざまな意思決定を支援するためのツールとして活用する。しかし、AI はその特性上、偽情報、誤情報を出力することがあるため、私たちはその特性を十分に理解したうえで、必要な対策を講じる。
２．安全性
AI の活用においては、個人の生命・身体・財産等に配慮したうえで適正に利用し、学習等に用いるデータについても正確性、安全性の確保と法の遵守に努めます。そのために必要な AI モデルの更新についても、合理的な範囲で適切に実施してまいります。
３. 公平性
自社の行動規範・人権方針に則り、あらゆる人権を尊重し、公平かつ公正な業務遂行に努めます。特に、AIの出力結果が公平性を欠くことがないよう、適切なタイミングで人間の判断を介在させるなど、潜在的なバイアスに留意し、利用する。
４．プライバシー保護
AI技術の利活用にあたって収集・活用するデータが、個人・団体の権利や利益に及ぼす影響を認識し、データが適切な環境下で取り扱われるよう、プライバシーの保護に努める。個人情報の取り扱いに際しては、当社のプライバシーポリシーと関連法令を遵守し、適切に管理・運用する。
５．セキュリティ確保
AI を利用したシステム・サービスの利用・提供にあたって、その機密性・完全性・可用性を維持するために、最新動向に留意し、その時点で合理的な対策を講じる。また、当社の情報セキュリティ方針に則ったマネジメントシステムにより、安定的な事業活動の継続に努める。
６．透明性・アカウンタビリティ
AI を活用するにあたり、ステークホルダーに対して必要な説明責任を果たせるよう情報提供をおこなうとともに、誠実かつ適切なコミュニケーションに努める。万一、AI による重大な事故や人権侵害が起こった際には、速やかに情報を開示する。
７．教育・リテラシー
AI を利用する可能性のあるすべての社員に向け、十分なリテラシーを確保できるよう、教育機会の提供に努める。また、日々進化するAIについての情報発信も積極的におこなう。

AI活用が進む中、利用にともなう倫理的な課題や安全性への配慮が重視されている。2025年3月には総務省、経産省より「AI事業者ガイドライン」が提示され、社会的にもAI利用に関する方針の公表が進んでいる。丸井グループの取り組みはこうした状況をふまえたもの。