流通経済研news｜サステナ取り組みランキング1位はファミリーマート

公益財団法人流通経済研究所(東京都千代田区、加藤弘貴理事長)は、食品小売業の企業111社を対象に実施したサステナビリティの取り組みに関するアンケート調査結果を公開した。

取り組みランキング1位はファミリーマート、2位がセブン&アイホールディングスとなった。ランキングは、サステナビリティ推進の方針策定・体制整備や取り組み、持続可能な調達、環境・気候変動対策、食品ロス削減とリサイクル向上、持続可能性に配慮した商品、物流など139問の設問に対する合計得点で評価される。

サステナビリティをめぐる企業の取り組みは、気候変動対応や人権尊重、地域共生など多岐にわたり、その経営戦略上の重要性が一層高まっている。特に2024年には、ISSB基準（国際サステナビリティ基準審議会）に基づく情報開示が日本でも本格的に導入され、企業のサステナビリティ経営が一層問われる時代となっている。

また、Z世代をはじめとする消費者層の意識変化により、環境・社会への配慮が日常の選択基準の一つとなりつつある。

今年度の調査で最も特徴的だった回答として、サステナビリティ推進の最大課題に「専門知識を備えた人材がいない・育っていない」が約6割（58.6％）と最も多く挙げられた点。この傾向は「多忙」（43.2％）や「予算不足」（38.7％）を上回り、専門人材の不足が施策の継続性・体系化を妨げる大きな要因となっていることを示している。

流通経済研究所は、今回の調査の結果公表を通じて、食品小売企業のサステナブルな取り組みの推進の一助となることを目指す。