アマゾンnews|日本版「2019年 中小企業インパクトレポート」を発表

アマゾン・ジャパン(東京都目黒区、ジャスパー・チャン社長)は6月20日(木)、日本版「2019年 中小企業インパクトレポート」を発表した。これはアマゾンのマーケットプレイスに出品する中小企業の販売事業者の販売状況をまとめたレポートで、15万社以上の中小企業販売事業者のデータに基づいている。

2019年に経済産業省が発表した「中小企業白書」によると、日本では中小企業が全体の90%以上を占めており、日本の経済成長において重要な役割を担っている。一方で、経済協力開発機構(OECD)によると、日本の中小企業の生産性は、他のOECD加盟国の平均よりも10%低く、また大企業の生産性を100とした場合の45%に過ぎない。したがって、生産性を改善することは、中小企業にとっては喫緊の課題である。

日本版「2019年 中小企業インパクトレポート」によると、アマゾン・ジャパンに出品している中小企業の販売事業者は15万社以上に上り、2018年に1分当たり約600個の商品を販売した。その販売総額は9000億円を超える。その販売事業者が拠点を置く県で、最も成長率が高かったのは、島根県である。

ジャスパー・チャン社長は、次のようにコメントしている。
「アマゾンのミッションは、地球上で最もお客様を大切にするということです。同時に、中小企業の皆様の成長を非常に大切に考えています。中小企業の皆様のアマゾンでのビジネスの成長を支援するため、2011年以来、配送ネットワークやデータセンター、AI研究やロボティクスの分野に、世界で数百億円を投資してきました。アマゾンは販売事業者の皆様にご出品いただくことで、豊富な品揃えをお客様にご提供できています。販売事業者様に心より感謝申し上げるとともに、販売事業者の皆様がビジネスを拡大できるよう、支援を継続し、サービスの向上に努めて参ります」

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