ユニー 事業所に設置したロッカーでネットスーパーの商品受取り実験

ユニーは17日、ネットスーパーで注文した商品をお客が勤務する事業所に設置した受取り用ロッカーに配送する実験を開始すると発表した。ユニーが運営する「アピタネットスーパー」で買物した商品を、終業後の退社時に受け取ってそのまま帰宅することを想定したサービスで、今後、自治体庁舎や保育園、病院、駅など公共性の高い場所へ設置することを視野に入れる。

商品受取り用のロッカーは工作機械メーカーの富士機械製造が開発した「パブリックストッカシステム」と呼ばれる装置。共働き世帯や仕事を持つ女性、さらには高齢者や過疎地域の住人といった買物困難者が増加していることから、そうした人たちの生活を支援する目的で考案されたもだ。現在、特許を申請している。

「“買いに行く” “届くのを待つ”から、“受け取って帰る”スタイルへ」がサービスのコンセプトだ。昨秋から富士機械製造本社の従業員を対象に、アピタ知立店から同社に設置したパブリックストッカに注文商品を配送する予備実験をスタート。利用者から便利だと高い評価を受けたという。ユニーはこのシステムを早期に実用化するため、今月からユニーと富士機械製造両社の事業所にパブリックストッカを設置して、運用実験を開始することにした。

アメリカではウォルマート・ストアーズが「Site to Store self-service」というサービスを実施している。これはEコマースサイトWalmart.comで注文した商品を、ウォルマート店舗のロッカーで受け取る仕組みだ。つまりO2O（オンライン・トゥ・オフライン）。

【ウォルマート店舗に設置されたSite to Store self-serviceサービスのロッカー】

広大なアメリカ国土で営業するウォルマートと違い、都市で高密度に暮らす日本ではユニーが試みようとしているように街の公共空間に商品受取り用ロッカーを点在させることが可能だ。オフラインは、必ずしも店舗とは限らない。

日本的なO2Oがどのような形で発展していくのか。生活の不便を解消する便利で安全なものであれば、どんどん普及していくはずだが、それも顧客便利性と小売りビジネスの生産性の臨界点のギリギリのところに位置付けられることは確かだ。

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