ドラッグストア協会、ネット販売自粛解除

「ネット販売を自粛する根拠がなくなった」

日本チェーンドラッグストア協会が、

記者会見を開き、方針を発表した。

政府が14日、

一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売解禁を含む

「成長戦略」を閣議決定したことを受けてのもの。

発表するのは事務総長の宗像守さん。

ネット販売については、今後、

会員企業各社の判断に委ねることになった。

ただし、重要な条件として、

「スイッチ直後品目」21品目と、

「劇薬指定品目」4品目の計25品目については、

引き続き自粛を要請する。

スイッチ直後品目は、

医療用医薬品（処方薬）を大衆薬化したばかりのもの。

劇薬指定品目は、致死量が、

経口投与で体重1kgあたり300mg以下、

皮下注射で体重1kgあたり200mg以下のもの。

薬事・食品衛生審議会の意見をもとに、

厚生労働大臣によって劇薬として法令で指定される。

白地に赤枠・赤字で品名及び「劇」の文字が記載されている。

今回の決定によって、

会員企業のドラッグストアでもネット販売が進展する。

そのため協会内に、

「医薬品ネット販売対応本部」が設置され、

ネットでの販売・購入の安全を確保するための

ガイドラインや支援策が提供される。

さらに協会の枠を超えて、

一般消費者や有識者、専門家などから構成される「民間フォーラム」を組織し、

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）なども活用して

ネット販売の正しい情報を国民に伝えていく考えだ。

協会名誉会長の松本南海雄さんが会長兼社長を務める

マツモトキヨシホールディングスも、

第1類と第2類のネット販売を始める。

確かにネット販売は時代の流れだ。

しかし、

命にかかわる医薬品を消費者のもとに安全に届けること、

これが何よりも重要なのは言うまでもない。

「便利さ」と「安全」を両立させてこそ、

商業の現代化である。

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