ヤマダ電機news｜年商1兆5739億円0.7％増も在庫圧縮で経常利益28％減

(株)ヤマダ電機（群馬県高崎市、桑野光正社長）が2018年3月期の業績を発表した。

売上高は1兆5738億7300万円（前年同期比0.7％増）、売上総利益は4381億1400万円（3.8％減）、営業利益387億6300万円（33.0％減）、経常利益473億3500万円（28.3％減）、純利益297億7900万円（13.8％減）の増収減益だ。

営業利益率は2.5％、経常利益率は3.0％。

同グループでは、提供する各種サービスを「住宅設備機器事業」「金融サービス事業」「サポートサービス事業」「環境ビジネス事業」「ネットモールサービス事業」「モバイル事業」「家電販売事業」「関係子会社家電事業」「法人事業」に区分し、それぞれの事業別の管理を強化・推進した。

そのなかでも住宅設備機器事業は、既存ビジネスの家電を中心に、生活インフラとしての「住宅まるごと」事業を新たにスタートした。家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係の提案に加え、金融や不動産窓口、カフェコーナー等が一体となった新業態店舗「家電住まいる館」を開発し、展開している。

(株)ナカヤマを子会社化(4月10日に後吸収合併)し、アサヒ衛陶(株)と(株)FOMMの2社と資本業務提携した。さらに、日本最大級の店舗ネットワークの強みを活かしたネット社会への対応として「即日・翌日配送」を実施した。準SPA商品の開発として、船井電機(株)の国内向け液晶テレビ・ブルーレイディスクレコーダー「FUNAI」を国内で独占販売した。

2019年3月期には新業態店舗「家電住まいる館」への業態変更を約100店舗予定している。そのための在庫の入れ替え、部門間在庫バランスの適正化による仕入絶対額の大幅な減少や、政策的在庫処分を戦略的に行ったことが影響して売上総利益は減少した。

国内外の店舗数は、26店舗の新規出店、11店舗の退店の結果、直営店舗数970店舗（単体直営661店舗、ベスト電器161店舗、その他連結子会社148店舗）。FC含むグループ店舗数総計は1万2029店舗。

2019年3月期は、売上高1兆7120億円、営業利益721億円円、経常利益801億円、純利益448億円を見込んでいる。