セブン＆アイnews｜第1四半期は営業収益･営業利益ともに過去最高

(株)セブン&アイ・ホールディングス（東京都千代田区、井阪隆一社長）が、2019年2月期の第１四半期決算を発表した。

営業収益1兆5990億3400万円（前年同期比8.9％増）、営業利益863億7600万円（2.7％増）、経常利益849億3100万円（1.6％増）、四半期純利益428億8700万円(27.5%増)となり、営業収益・営業利益ともに過去最高だ。

営業収益対比の営業利益率は5.4％、経常利益率は5.3％。

セブン‐イレブン・ジャパンと 7-Eleven，Inc．における加盟店売上げを含めた「グループ売上げ」は、2兆8510億3100万円 の6.6％増。為替レート変動に伴う影響により、売上高は299億円、営業利益は4億円減少した。

国内コンビニエンスストア事業は、営業収益2338億9000万円(前年同期比2.5%増)、営業利益553億9400万円(6.9%減)。

顧客ニーズに合わせた新しい店内レイアウトを導入し、新商品の開発や継続した品質向上に取り組んだ結果、第1 四半期における既存店売上高は前年を上回った。しかし、2017年9 月から実施しているセブン‐イレブン・チャージ1％特別減額の影響によって、営業利益は557 億7200万円と6.4ポイント下がった。また、直営店と加盟店の売上げを合計したチェーン全店売上高は1兆2013億9400万円で4.6％の増収だ。

海外コンビニエンスストア事業は、営業収益6092億6900万円(32.5%増)、営業利益93億8200万円(33.2%増)。

北米の7-Eleven, Inc.は、収益性の低い既存店舗の閉店を進めるとともに、オリジナル商品の開発や販売に注力した結果、第1 四半期におけるドルベースの米国内既存店商品売上高は前年を上回って推移し、営業利益は140億8700万円（40.0％増）となった。また、直営店と加盟店の売上げを合計したチェーン全店売上高は、2018年１月に完了したSunoco LP 社の一部店舗取得が寄与したことなどに伴う商品やガソリン売上げの伸長によって、8684 億9400万円（20.3％増）と大きく伸長している。

スーパーストア事業は、営業利益4760億7900万円(±0)、営業利益62億3600万円(17.9%増)。

総合スーパーである(株)イトーヨーカ堂は、事業構造改革の一環として、衣料品と住居関連品の売場縮小や食品の営業強化に注力した。その結果、既存店売上高は前年を下回ったものの、営業利益は24億2200万円（248.5％増）と改善した。一方、(株)ヨークベニマルは、生鮮品の販売強化や子会社の(株)ライフフーズによる即食・簡便のニーズに対応した惣菜の品揃えの拡充に努めたが、第1 四半期における既存店売上高は前年を下回り、営業利益は27億1300万円（17.3％減）と大きく落ち込んでいる。

百貨店事業は、営業収益1416億1400万円(12.9%減)、営業利益3億6500万円(8.6%減)の増収減益と厳しい。(株)そごう・西武は、そごう横浜店において、化粧品に注力したビューティー分野で売場をリニューアルするなど、事業構造改革の一環として、首都圏大型店へ経営資源を集中させる戦略を推進した。しかしながら、第1四半期における既存店売上高は前年を下回り、営業利益は2億9000万円（23.5％減）となった。

金融関連事業は、営業収益536億1100万円(6.1%増)、営業利益138億9200万円(11.0%増)。

(株)セブン銀行における第１四半期末時点のATM設置台数は2万4481台（前期末比143 台増）まで拡大し、当該期間中のATM 期間総利用件数は前年を上回った。しかし、決済手段の多様化や一部提携金融機関の手数料体系変更などの影響によって、1 日1 台当たりの平均利用件数は93.2 件と前年同期差1.5 件減った。

通期は売上高6兆6830億円（10.7％増）、営業利益4150億円（6.0％増）、経常利益4085億円（4.5％増）、当期利益2100億円（15.9％増）を見込む。