ヤマダ電機news｜第1Q 売上高3694億円･在庫圧縮とネット対応響き減益

(株)ヤマダ電機（群馬県高崎市、三嶋恒夫社長）が2019年3月期の第1四半期決算を発表した。

売上高3694億0200万円（前年同期比1.0％増）、営業利益22億2700万円（56.8％減）、経常利益53億3200万円（26.2％減）、四半期純利益34億3000万円（18.5％減）と売上げは伸びたが、減益だ。

営業利益率0.6％、経常利益率1.4％。

ヤマダ電機はグループが提供する各種サービスを「住宅設備機器事業」「金融サービス事業」「サポートサービス事業」「環境ビジネス事業」「ネットモールサービス事業」「モバイル事業」「家電販売事業」「関係子会社家電事業」「法人事業」の9つの事業に区分して、それぞれの事業別管理を強化してきた。

とくに住宅設備機器事業では、2017年にスタートさせた「家電住まいる館」の開発を進め、6月末時点で36店舗を改装オープンしている。なかでもリフォーム事業は、(株)ナカヤマの吸収合併により、外壁・屋根・塗装などの大型リフォームを請け負える施工体制となった。

ただし売上総利益が減少している。その理由は3つある。第1は、在庫適正化を推進するため、前年に対して仕入れ絶対額を137億円減少させたこと。第2はインターネット価格に合わせた店頭価格での販売施策を採ったが、売上げ貢献につながらなかったこと。第3にインターネットでのポイント発行を強化したが、その利用に時間差があるため、第1四半期の売上げに反映されなかったこと。その結果、営業利益、経常利益、純利益ともに大きく落ち込み、利益率も下がった。

7店舗の新規出店、8店舗の退店により、直営店舗数は969店舗。FCを含むグループ総店舗数は1万2094店。