ユニー･ファミマnews｜第2Q 営業収益6418億円1.3％増･事業利益18.9％増

ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)（東京都豊島区、髙柳浩二社長）が、2019年2月期第2四半期連結業績を発表した。

営業収益は6418億3900万円(前年同期比1.3％増)、事業利益は498億9300万円(18.9％増)、税引前四半期利益は486億5500万円(43.1％増)、四半期利益は303億8500万円(35.8％増)と、増収増益だ。

事業利益率は7.8％。

コンビニエンスストア事業の営業収益は2741億2000万円(6.6％減)、事業利益は358億3300万円(22.7％増)、四半期利益は197億4200百万円(58.8％増)。

(株)ファミリーマートは、既存店の「質」の向上を目的とした「商品力の強化」「店舗オペレーションの強化」「店舗基盤の強化(ブランド統合・ビルド＆スクラップ）推進・既存店改装・地域密着販促)」を推進した。サークルK・サンクスのファミリーマートへのブランド転換店舗数は８月末段階で4746店となり、転換店の日商・客数は前年を上回っている。

開発面では、6月に女性社員による発案・工夫を取り入れた店舗として、ベビールームやパウダールームを店内に設置した「ファミリーマート勝山南店」「ファミリーマート能登空港インター店」を開設した。7月には、長野県東筑摩郡朝日村の松本ハイランド農業協同組合と「地域活性化包括連携協定」を締結して、8月に「ファミリーマート信州朝日村店」を出店している。

期末の国内店舗数は1万6720店(国内エリアフランチャイザー３社計918店を含む)。海外事業は、台湾、タイ、中国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシアで7176店を展開している。国内外を合わせた全店舗数は2万3896店となった。

総合小売事業の営業収益は3708億1800万円(8.7％増)、事業利益147億5600万円(13.6％増)、四半期利益80億7300万円(15.4％減)。

総合スーパーのユニー(株)は、3月に次世代都市型スマートシティ「Tsunashima SST」の商業施設に「アピタテラス横浜綱島」を出店した。4月には「アピタ新守山店」リニューアルも実施した。さらに、ユニーの既存6店を、(株)ドンキホーテホールディングスとのダブルネーム「MEGAドン・キホーテUNY」として業態転換した。転換後6カ月が経過したが、順調な売上げを持続している。期末のユニーのアピタ・ピアゴとMEGAドン・キホーテUNYを合算した店舗数は198店。

ただし、10月11日、ユニーはドンキホーテホールディングスに全株式が譲渡され、同社の完全子会社となった。