セブン＆アイnews｜年商6.8兆円12.5％増､営業収益･利益ともに過去最高

(株)セブン＆アイホールディングス（東京都千代田区、井阪隆一社長）が2019年2月期決算を発表した。

営業収益6兆7912億1500万円（前年同期比12.5％増）、営業利益4115億9600万円（5.1％増）、経常利益4065億2300万円（4.0％増）、純利益2030億0400万円（12.1％増）の増収増益だ。

営業収益、営業利益、経常利益、純利益、いずれも過去最高を記録した。また、セブンプレミアムの売上高は1%増の1兆4130億円となった。

営業利益率、経常利益率はともに6.0％。

(株)セブン‐イレブン・ジャパンは、営業収益が9554億4300万円（2.9％増）、営業利益は2467億2100万円（0.6％増）で増収増益。既存店売上げも前年を上回った。チェーン全店売上げは4兆8988億7200万円（4.7％増）で、営業利益は2450億8800万円（0.4％増）。

海外コンビニエンスストア事業の営業収益は2兆8210億5300万円（42.4％増）、営業利益は922億6600万円（16.7％増）で大幅な増収増益だ。北米の7-Eleven,Inc.は、収益性の低い既存店を閉店。またPB「セブンセレクト」の開発を強化した。米国内既存店の商品売上げは前年を上回り、営業利益は1110億8100万円（22.3％増）となった。また、チェーン全店売上げは、2018年1月に完了したSunoco LP社の一部店舗取得が寄与したことで、3兆9932億5900万円（27.4％増）となった。

スーパーストア事業の営業収益は1兆9025億0700万円（0.1％増）、営業利益は211億7300万円（0.4％減）で増収減益。

総合スーパーの(株)イトーヨーカ堂は、事業構造改革の一環として、衣料と住居の自営売場面積の適正化と食品の営業強化をしたが、既存店売上高は前年を下回った。一方で営業利益は、粗利率向上や販管費の適正化などにより47億0800万円（53.0％増）だ。

食品スーパーの(株)ヨークベニマルは、既存店売上高は前年を下回り、営業利益は128億0100万円（9.0％減）。

百貨店事業の営業収益は、5920億円（10.0％減）、営業利益は37億37000万円（30.4％減）で減収減益と苦戦している。

(株)そごう・西武は事業構造の一環として、首都圏大型店舗へ経営資源を集中させる戦略を推進したが、既存店売上高は前年を下回り、営業利益は32億6600万円（35.7％減）と厳しい。

金融関連事業の(株)セブン銀行は会計年度末のATM設置台数が2万5083台で前年より745台増えたが、1日1台当たり平均利用件数は92.4件で前年比1.8件減だった。

2020年2月期は、営業収益6兆7410億円（前年同期比0.7％減）、営業利益4200億円（2.0％増）、経常利益4145億円（2.0％増）、純利益2100億円（3.4％増）を見込む。