セブン&アイnews|年商6.8兆円12.5%増、営業収益・利益ともに過去最高

(株)セブン&アイホールディングス(東京都千代田区、井阪隆一社長)が2019年2月期決算を発表した。

営業収益6兆7912億1500万円(前年同期比12.5%増)、営業利益4115億9600万円(5.1%増)、経常利益4065億2300万円(4.0%増)、純利益2030億0400万円(12.1%増)の増収増益だ。

営業収益、営業利益、経常利益、純利益、いずれも過去最高を記録した。また、セブンプレミアムの売上高は1%増の1兆4130億円となった。

営業利益率、経常利益率はともに6.0%。

(株)セブン‐イレブン・ジャパンは、営業収益が9554億4300万円(2.9%増)、営業利益は2467億2100万円(0.6%増)で増収増益。既存店売上げも前年を上回った。チェーン全店売上げは4兆8988億7200万円(4.7%増)で、営業利益は2450億8800万円(0.4%増)。

海外コンビニエンスストア事業の営業収益は2兆8210億5300万円(42.4%増)、営業利益は922億6600万円(16.7%増)で大幅な増収増益だ。北米の7-Eleven,Inc.は、収益性の低い既存店を閉店。またPB「セブンセレクト」の開発を強化した。米国内既存店の商品売上げは前年を上回り、営業利益は1110億8100万円(22.3%増)となった。また、チェーン全店売上げは、2018年1月に完了したSunoco LP社の一部店舗取得が寄与したことで、3兆9932億5900万円(27.4%増)となった。

スーパーストア事業の営業収益は1兆9025億0700万円(0.1%増)、営業利益は211億7300万円(0.4%減)で増収減益。

総合スーパーの(株)イトーヨーカ堂は、事業構造改革の一環として、衣料と住居の自営売場面積の適正化と食品の営業強化をしたが、既存店売上高は前年を下回った。一方で営業利益は、粗利率向上や販管費の適正化などにより47億0800万円(53.0%増)だ。

食品スーパーの(株)ヨークベニマルは、既存店売上高は前年を下回り、営業利益は128億0100万円(9.0%減)。

百貨店事業の営業収益は、5920億円(10.0%減)、営業利益は37億37000万円(30.4%減)で減収減益と苦戦している。

(株)そごう・西武は事業構造の一環として、首都圏大型店舗へ経営資源を集中させる戦略を推進したが、既存店売上高は前年を下回り、営業利益は32億6600万円(35.7%減)と厳しい。

金融関連事業の(株)セブン銀行は会計年度末のATM設置台数が2万5083台で前年より745台増えたが、1日1台当たり平均利用件数は92.4件で前年比1.8件減だった。

2020年2月期は、営業収益6兆7410億円(前年同期比0.7%減)、営業利益4200億円(2.0%増)、経常利益4145億円(2.0%増)、純利益2100億円(3.4%増)を見込む。

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