ユニー･ファミマnews｜’19決算営業収益6172億円／ユニーの全株売却で減収

ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)（東京都豊島区、髙柳浩二社長）が、2019年2月期の連結業績を発表した。

営業収益は連結で6171億7400万円（前年度比3.1％減）、事業利益は515億5300万円（23.7％増）、税引前利益は42億2500万円（28.1％減）、当期利益は453億7000万円（34.8％増）となった。

同社は、2018年８月16日付けで伊藤忠商事(株)の完全子会社となっている。また2019年１月４日付けで(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(旧(株)ドンキホーテホールディングス)に、保有するユニー(株)の株式をすべて譲渡した。

コンビニ事業の(株)ファミリーマートの営業収益は5277億1900万円（5.9％減）、セグメント利益（事業利益）は535億5000万円（24.7％増）、セグメント損失（親会社の所有者に帰属する当期損失）は42億8000万円となった。

2018年11月30日で国内すべての「サークルＫ」および「サンクス」が営業を終了し、「ファミリーマート」へのブランド統合が完了した。2016年９月以降進められてきたブランド転換は累計5003店となり、ファミリーマートの期末店舗数は国内で1万6430店となった。

挽き立てコーヒーの「FAMIMACAFÉ」や、惣菜シリーズの「お母さん食堂」の販促効果もあって、売上高は前年を大きく上回った。また店舗運営の効率化にも取り組んだ。納品時の数量確認省略を始め、セルフレジの導入拡大、レジ内の現金を硬貨や紙幣の種類ごとに重さを量って数える「現金カウンター」の新規導入、什器を作業効率のいい引き出し棚に変えるなどした。2019年２月には、コンビニと他業態との相互送客を目的として、24時間フィットネス「Fit&GO」やコインランドリー「FamimaLaundry」を「ファミリーマート仲六郷第一京浜店」の敷地内にオープンした。

海外事業では、台湾、タイ、中国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシアで7384店を展開する。国内外を合計すると期末店舗数は2万3814店となった。

譲渡されるまでのユニーの総合小売事業は営業収益が6401億4000万円（10.9％減）、セグメント利益(事業利益）は294億4400万円（25.1％増）、セグメント利益(純利益）は112億9100万円（36.2％減）だった。