ライフnews｜連結収益6987億円3%･経常2%の増収増益/小売収益は過去最高

(株)ライフコーポレーション（大阪本社：大阪市淀川区・東京本社：東京都台東区、岩崎高治社長）の2019年2月期決算。

営業収益は6986億9300万円（前期比3.1％増）。採用強化や3.6%のベア、パートタイマー社員の時給アップに伴う人件費、運賃・光熱費の上昇による物件費、10店舗120億円の新規出店投資と12店舗35億円の既存店舗改装投資などコスト増要因はあったが、売上げがコストを上回り、営業利益は122億8500万円（1.6％増）、経常利益は128億3100万円（2.2％増）、そして純利益は74億0100万円（12.9％増）と増収増益で着地した。

営業収益対比営業利益率、同経常利益率ともに1.8%。

小売事業の営業収益は6980億7500万円（3.1％増）と10期連続で前年を上回り過去最高を記録した。売上高は6782億1100万円（3.0％増）、セグメント利益は128億5000万円（1.3％増）と好調だ。

部門別売上高は、生鮮食品部門が2819億8100万円（3.6％増）、一般食品部門2963億3200万円（3.1％増）、生活関連用品部門623億6400万円（2.6％増）、衣料品部門275億3200万円（2.5％減）、テナント部門100億円（前期比1.8％増）。とくに全部門で粗利益率が改善したのが大きい。これはライフにしかない商品の売り込みが効果を上げたもので、平均0.7ポイントアップした。

「人、店、商品への積極投資を3本柱に掲げ、減益覚悟の18年度だったが、うまく着地できた」と岩崎高治社長。既存店も6年連続で100%を達成している。新店も好調で、2019年2月6日オープンした桜新町店は予算を5％上回る。

物流インフラの整備も進められている。すでに首都圏200店舗体制のインフラは整ったが、近畿圏でも18年11月に大阪市住之江区に低温・常温併設型の大阪平林総合物流センターを開設して、インフラ構築を急ぐ。

また需要の高まっているネットスーパーを第六次中期経営計画の橋頭保と位置付けているが、「車の手配、店内ピックアップの人の手配が課題」(岩崎社長)だ。その配送網構築のために、19年4月11日にセイノーホールディングス(株)とその子会社(株)ベクトルワンと業務提携を結んだ。

一方、(株)ライフフィナンシャルサービスは、営業収益が16億7400万円（24.9％増）、セグメント損失は前期より１億1500万円改善して1800万円に縮小している。