スーパーバリューnews｜年商759億円2.6%増も値下げ政策から営業･経常損失

(株)スーパーバリュー（埼玉県上尾市、岸本圭司社長）の2019年2月期は、売上高758億7500万円（前年同期比2.6％増）、営業損失5億9200万円、経常損失4億8000万円、当期純損失11億9700万円の厳しい決算だ。

スーパーマーケット事業は売上高610億6300万円（3.2％増）、ホームセンター事業が148億1100万円（0.0％増）。

2018年度は客数・売上高の回復を最優先に掲げ、鮮度・品質の「よい商品」を、「より安く」提供することに取り組んだ。しかし、前年度に積極的に行ったポイントカード会員向けの割引を、今期は9月まで実施しなかったことと、猛暑や台風など異常気象の影響もあって8月までは想定を下回る状況が続いた。

9月以降は価格設定の徹底とチラシ掲載商品の見直し、現金ポイントカードを利用した販促の実施によって、客数・売上高のともに回復基調に転じた。しかし11月以降は気温の高い日が多かったことから季節商品を中心に動きが鈍り、また野菜の相場安の影響もあって客数・売上高ともに伸び悩んだ。さらに元日休業店舗を増やしたこともマイナス要因となり、既存店売上高は前年同期比97.0％にとどまった。

客数の回復を目的に値下げ販売をした影響から売上総利益率は前年を下回る水準で推移した。第3四半期以降、利益改善に取り組んだが、売上総利益率は21.7％にとどまった。

作業のマルチ化による生産性向上や、生鮮商品の母店製造供給など効率運営を目指したが、人員不足の影響もあり、損失計上となった。

スーパーマーケット2店舗を新規出店、1店舗を閉店し、2月末のスーパーマーケットの店舗数は33店舗。

売上高を