コンビニnews｜7月既存店/ファミマ･ローソン･セブン売上高･客数減少

コンビニチェーン大手3社の7月業績が発表された。

■(株)セブン-イレブン・ジャパン
7月既存店は、客数が94.4%と大きく減少したことが影響して、売上高は96.6%。前年を3.4ポイント下回った。7ペイの不正アクセス問題が大きく影響した。客単価は102.3%と2.3ポイント上昇した。チェーン全店でも売上高は98.8%と前年に届かなかった。

7月末時点の店舗数は2万0990店で、前月に比べて17店舗増えている。7月11日「セブン-イレブンの日」に沖縄県に同日出店した14店舗が含まれている。

■(株)ファミリーマート
既存店売上高は前年同月比98.3％。9カ月ぶりに前年を下回った。客数は96.4％、客単価は101.9％。

エリアフランチャイズ店舗を除くチェーン全店の売上高も98.1％と前年に届かなかった。ファミリーマートの国内店舗数は、7月末時点で1万5546店。47店舗を出店し、18店舗を閉店して、純増は29店舗だ。

7月は、昨年同月に比べて気温が低かったため、ドライ飲料、アイスクリーム、酒などの季節商品が伸び悩んだ。一方、7月16日開催の「夏フェスタ」などのプロモーション効果で、中華まん、おでん、惣菜、デザートなどは引き続き好調に推移した。

■(株)ローソン
ローソン単体の既存店売上高は97.7%と前年を下回った。客数は95.5％で、客単価は102.3％。全店は前年比101.1%。

商品別では、デザートはバスチーの人気が継続していることに加えて、和菓子が好調に推移して、前年を大きく上回った。ベーカリーは「マチノパン」シリーズから新商品を発売したこと、また、デザートと連動企画の「レモンフェア」が人気を集めたことで好調だった。日配食品や冷凍食品も、生活全般のニーズに対応する品揃えの継続的強化により前年を上回った。たばこは、既存店売上高を前年比0.5%程度押し上げる要因となっている。

7月末時点のローソングループ国内総店舗数は1万4705店。そのうち、ナチュラルローソンが143店舗、ローソンストア100は790店舗を展開している。

既存店売上高は3社とも前年を下回った。
ファミリーマート98.3％、
ローソン97.7%、
セブン-イレブン96.6％。

また、既存店客数も3社揃って前年割れしている。
ファミリーマート96.4％、
ローソン95.5%、
セブン-イレブン94.4％。

客単価は3社ともに上昇している。
ファミリーマート101.9％、
セブン-イレブン102.3％、
ローソン102.3%。

【結城義晴の述懐】日本のコンビニエンスストア業態は、小売産業全体をけん引してきた。そして数社による「寡占」から、3社による｢鼎占」の状態となった。この状況が長らく続くことはアメリカやヨーロッパの小売業の歴史が示している。そしてやがて2社による「複占」に至るが、鼎占から複占へのプロセスで、その業態が飽和状況を招くとともに、徐々に衰弱していく。2019年の現在は、その段階である。それが3社揃った既存店割れとして数字に表れてきている。