ローソンnews｜第2Q3691億円4.9%増･経常利益4.8%増/成城石井7.5%増

(株)ローソン(東京都品川区、竹増貞信社長) が2020年2月期(2019年3月1日～2019年8月31日)第2四半期の連結業績を発表した。

営業総収入3691億3100万円(前年同期比4.9％増)、営業利益367億6300万円(6.6％増)、経常利益351億4700万円(4.8％増)、四半期純利益201億7000万円(12.1％増)の増収増益だ。

営業利益率10.0%、経常利益率9.5％の高水準である。

国内コンビニエンスストア事業は営業総収入が2425億4900万円(1.5％増)、セグメント利益は295億7400万円(3.0％増)。

前期に全店導入した POSレジのセルフモードを利用したセルフレジへの取り組みについては、７月に徳島県内のローソン店舗で運用実験を行った。実験結果をもとに運用方法や運用時間を検証し、秋以降の全国店舗への導入を目指す。また、8月には人手不足対策として、深夜時間帯に売場に店員を配置せず、顧客自身が決済するスマート店舗（深夜省人化）の実験を神奈川県横浜市の1店舗において開始した。店舗オペレーション・防犯・物流面の課題、売上げの推移、顧客の声などを検証したうえで、今後の拡大展開を検討していく。

8月末からは東京都内の一部店舗において、フードデリバリーサービス「Uber Eats」を利用して、約100品目の店舗商品を配達する実証実験を開始した。11月末まで実験を行い、その後の実施店舗の拡大などを検討する。

｢ローソン｣「ナチュラルローソン｣「ローソンストア100」の国内の出店数は307店舗、閉店数は245店舗で、8月末現在の国内店舗数は1万4721店。

調剤薬局、ドラッグストアチェーンと提携して開発しているヘルスケア強化型店舗は、一般用医薬品の取扱店舗も含めると、8月末現在で218店舗（うち調剤薬局併設型店舗は49店舗）にまで増えている。また、介護相談窓口併設型店舗数は、8月末日現在で22店舗となった。さらに、病院内店舗として、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生用品・介護用品・リハビリ用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、8月末日現在で319店舗となった。

スーパーマーケットの成城石井事業は、営業総収入451億5000万円(7.5％増)、セグメント利益は38億8200万円(19.3％増)と好調を堅持している。

エンタテインメント関連事業の営業総収入は450億6200万円(14.5％増)、セグメント利益は36億8100万円(45.7％増)の増収大増益。

金融関連事業の営業総収入は172億6000万円(17.6％増)、セグメント利益は12億6100万円(25.5％減)。8月末現在、全国のATM設置台数は1万3528台、1日1台当たりのATM平均利用件数は48.4件、提携金融機関数はネット銀行も含め全国で118金融機関と増えた。

海外事業の営業総収入は245億8400万円(15.9％増)、セグメント損失は16億3600万円(3.6％減)。中国では、上海市を中心に重慶市、大連市、北京市、武漢市、合肥市などに進出地域を拡大し、8月には、日系コンビニエンスストアとして初めて遼寧省瀋陽市に3店舗オープンした。8月末現在、中国国内の店舗数は2323店舗、海外全体では2547店舗となった。