U.S.M.H news｜’20年商6917億円0.4%減･経常利益21.4%減の減収減益

(株)マルエツ、(株)カスミ、マックスバリュ関東(株)で構成されるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(株)（東京都千代田区、藤田元宏社長）が2020年2月期の本決算を発表した。

営業収益6916億6000万円(前年同期比0.4％減)、営業利益93億5700万円(20.8％減)、経常利益96億2700万円(21.4％減)、当期純利益16億3600万円(69.2％減)と減収減益だ。

営業利益率、経常利益率ともに1.4%。

同グループでは今年度、商品開発推進部を新設し、PB(プライベートブランド)商品「eatime」の開発を手掛けた。それが2020年2月時点で合計91品目になる。ICT部門では、お客の利便性を図るため、キャッシュレス決済に関するシステム変更に加え、10月に「U.S.M.H公式モバイルアプリ」をリリースしてスマートフォン決済の店舗への実装を開始した。

また、コスト構造の改革を図るため、RPA(事業プロセス自動化)の導入、配置人員の見直しによる人件費伸長率の抑制、厨房機器・店舗設備の合同商談による導入コストの低減を実行した。さらに次世代の物流体制構築に向けて、自動化や省人化ソリューションの検討を継続すると同時に、現行の物流体制を根本から見直すことによるコスト改善を進めた。

(株)マルエツでは ｢革新と挑戦」を2019年度の基本テーマとして、3つの取り組みを推進した。
第1に、｢小商圏高占拠率拡大」を実現するため、接客・クリンリネス向上の推進とともに、値ごろ価格の実現に向けて対策を講じた。また、お客の利便性向上のため、9月にWAON一体型「マルエツカード」発行した。

第2に、｢店舗現場力の向上」のために、マルエツプチ全店へ「電子棚札」を導入するとともに、省力化什器などの導入を拡大した。

第3に、｢デリカ強化」への対応として新商品の開発を推進し、定番商品のリニューアルや価格の見直しを行った。精肉や鮮魚の素材を活用した「生鮮デリカ」を累計57店舗へ拡大した。

(株)カスミは地域に密着したベストローカル・スーパーマーケットを目指す。消費税増税時の生活防衛意識の高まりに対しては、「家計応援」と題して主力商品をより求めやすい価格で提供する生活応援企画を拡充した。また、｢WAON一体型KASUMIカード｣、電子マネー「KASUMI WAONカード」を活用した施策を強化した。さらに、従業員が働きやすく働きがいのある職場環境整備を進めた。7月に企業主導型保育園「カスミいいねの森保育園」を開園し、9月に65歳定年制度を導入した。

マックスバリュ関東(株)では「買物をする“よろこび”」を創造するというビジョンを掲げ、｢新店モデルの確立」｢成長投資を加速できる体質への転換」を目的に、5つの施策を進めた。第1が新規出店を想定した大規模活性化の実施、第2に価格戦略強化による「マックスバリュはお得！」の実現、第3に商品による来店動機の創出、第4に効率性を追求するオペレーション改革、第5に従業員全員がいきいきと働き成長できる企業への改革をテーマにした。

マルエツ5店舗、カスミ5店舗を新規出店し、一方でマルエツ1店舗、カスミ5店舗、マックスバリュ関東1店舗の7店舗を閉鎖した。2月末のグループ店舗数は、中国江蘇省の2店舗を含めて521店舗となった。