ヤマダ電機news｜本決算年商1兆6115億円･経常利益25%増と大幅収益改善

(株)ヤマダ電機（群馬県高崎市、三嶋恒夫社長）の2020年3月期決算は、売上高が1兆6115億3800万円（前年同期比0.7％増）、営業利益383億2600万円（37.5％増）、経常利益460億7400万円（24.9％増）、当期純利益246億0500万円（67.5％増）と増収・大幅増益となった。

消費増税に伴う駆け込み需要が寄与した。また適正仕入れによって利益も改善した。ただし2月以降は、新型コロナウイルス感染症の影響から、売上げ、仕入れ、売上総利益などに大きな影響が出ている。

営業利益率2.4％、経常利益率2.9％。

ヤマダ電機は、家電事業を強化しつつ新しい収益モデルへの改革を進めた。とくに家電を中心とした「暮らしまるごと」のコンセプトのもと、SPA商品の開発強化、リフォーム事業の基盤強化、家電と家具・インテリアを組み合わせた商品開発とシーン提案営業に取り組んだ。

2019年12月に(株)大塚家具を子会社として、2020年2月7日にヤマダ電機の都市型店舗「LABI」4店舗に大塚家具の商品を導入し、3月6日には、大塚家具の有明本社ショールームで家電展示販売を開始するなど両社のシナジー効果を狙った。また3月24日に、住宅事業の(株)レオハウスの株式取得（4月9日に子会社化）に関する基本合意書を結んでいる。

組織体制では、2019年10月からヤマダ電機を13の支社に分け、利益率改善を重視する支社長制度を導入した。

3月末の国内外の店舗数は、35店舗の新規出店、20店舗の退店により、直営店舗数990店舗（単体直営675店舗、ベスト電器169店舗、その他連結子会社146店舗）となり、FCVCのコスモス・ベリーズ(株)などを含むグループ店舗数総計は1万2858店舗。