コンビニnews｜4月既存店セブン5%減､ファミマ･ローソン2桁減収

コンビニ大手3社の4月既存店売上高は(株)セブンｰイレブンが5％減、(株)ファミリーマートが14.8％減、(株)ローソンが11.5％減と、3社ともに新型コロナの影響が大きく出た。政府が4月7日（火）に緊急事態宣言を発出して、全国的な外出自粛によって、客数が大幅に下がった。

■セブン-イレブン・ジャパン
既存店の客数は14.7％減と3月の7.1％減からさらに7ポイントも下がった。一方、客単価は11.4％増と伸びたことで、売上高は5.0％減にとどまった。チェーン全店の売上高は5.6％減。4月の総店舗数は2万0894店で、前月に比べて7店舗の純増だ。

■ファミリーマート
既存店の客数は22.2％減、客単価が9.3％増で売上高は14.8％減。チェーン全店の売上高は15.5％減％。出店は43店、閉店が44店で純減1店となり4月末の店舗数は1万5685店。

国内店舗数は3月末時点で1万5673店舗。11店舗出店し、24店舗を閉店した結果、13店舗の純減。

外出自粛によって食品などの買いだめ需要が客単価増加につながった。ただし客数への影響が大きく、また、前年に実施したバーコード決済の販促キャンペーンの反動も影響して、既存店日商は前年を大幅に下回った。

非常事態宣言の発令以降、「家族分のまとめ買い」「惣菜･日配の内食需要」「保管・簡易調理可能な冷食･日配･加工食品」などを強化して、お客の購買ニーズに対応した。商品では内食需要の高まりから、カット野菜、豆腐、納豆、冷凍麺類、冷凍惣菜が好調で、前年をクリアした。

■ローソン
ローソン単体の既存店客数は19.3％減、客単価が9.7％増で売上高は11.5％減となった。全店ベースでは全店総取扱高が1935億2800万円の6.5％減。

4月末の店舗数は1万4425店舗。56店を出店し27店を閉店して、29店舗の純増だ。

都市部を中心に客数が大きく減少する一方で、住宅地では昼間の売上高に増加の傾向が見られた。日配食品や冷凍食品、加工食品などのストックしやすい商品への需要が高まった。巣ごもり消費から、カクテルやチューハイといった酒類の販売は前年を上回った。たばこ売上げは低調で、既存店売上高前年比を2.5％程度押し下げる要因になっている。