ローソンnews｜第2Q営業総収入3229億円12.5％･経常利益57.7％の減収減益

(株)ローソン(東京都品川区、竹増貞信社長)が2021年2月期第2四半期の決算を発表した。

第1期･第2四半期累計の上半期の営業総収入は3228億9000万円(前年同期比12.5％減)、営業利益は166億9000万円54.6％減)、経常利益は148億6200万円(57.7％減)、四半期純利益は33億0700万円(83.6％減)の減収減益だ。

営業利益率5.2%、経常利益率4.6％の高水準である。

国内コンビニエンスストア事業は営業総収入が2127億3500万円(12.3％減)、セグメント利益は137億5200万円(53.5％減)。

新型コロナウイルス感染症拡大によるリモートワークの広がりや外出機会の減少などで、客数や売上げは大きく減少した。5月下旬に緊急事態宣言が解除され、6月には店舗の売上げに回復の兆しが見られたが、7月以降、感染者の増加傾向が顕著となり、社会的に警戒感が高まったことや、天候面では「令和2年7月豪雨｣があり、梅雨明けも平年より遅れたために、顧客の来店動向に大きな影響が出た。

店舗運営については、引き続き①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、③お店とマチをきれいにする、の強化に努めた。また、7月から地球環境を守る取り組みの一環として、日本全国でプラスチック製レジ袋の有料化が義務づけられた。ローソンではレジ袋を1枚3円で提供するとともに、植物由来の素材を30％配合した仕様に変更するなど、引き続きプラスチックの削減に努める。

客数の減少によって売上高は大きく減少したが、自宅で料理をする人が増えたことに対応して、品揃えを拡充した生鮮野菜や冷凍食品などは、販売が伸長した。

デザートでは、｢バスチー-バスク風チーズケーキ-」などの定番商品に加え、｢UchiCafé」スイーツが売上げに寄与した。

昨年8月から東京都内で導入を開始したフードデリバリーサービス「UberEats(ウーバーイーツ)」は、今年8月には全国12都府県で1000店舗を超える規模に拡大した。

｢ローソン｣「ナチュラルローソン｣「ローソンストア100」の国内の出店数は236店舗、閉店数は180店舗で、8月末時点の国内店舗数は1万4500店。

調剤薬局、ドラッグストアチェーンと提携して開発しているヘルスケア強化型店舗は、一般用医薬品の取扱店舗も含めると、8月末時点で242店舗（うち調剤薬局併設型店舗は52店舗）にまで増えている。また、介護相談窓口併設型店舗数は、8月末日時点で25店舗となった。さらに、病院内店舗として、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生用品・介護用品・リハビリ用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、8月末日時点で333店舗となった。

スーパーマーケットの成城石井事業は、営業総収入498億2400万円(10.4％増)、セグメント利益は48億1900万円(24.1％増)と好調を堅持している。８月末日時点の直営店舗数は162店舗。

エンタテインメント関連事業の営業総収入は249億9200万円(44.5％減)、セグメント損失は10億3700万円(前年同期セグメント利益は36億800万円)の赤字。

金融関連事業の営業総収入は158億1000万円(8.4％減)、セグメント利益は7億4000万円(41.3％減)。8月末時点で、全国のATM設置台数は1万3465台、1日1台当たりのATM平均利用件数は41.8件、提携金融機関数はネット銀行も含め全国で126金融機関と増えた。

海外事業の営業総収入は245億4800万円(2.1％増)、セグメント損失は13億7100万円(18.6％減)。中国では、上海市を中心に重慶市、大連市、北京市、武漢市、合肥市長沙市、瀋陽市などに進出地域を拡大し、8月には、唐山市(河北省)に出店した。8月末時点で、中国国内の店舗数は2854店舗、海外全体では3130店舗となった。

通期は、営業総収入6700億円、営業利益350億円、経常利益300億円、当期利益50億円を見込んでいる。