キリン堂news｜第2Q売上高704億円6.3％増･経常利益92.4%増の増収増益

関西地方を中心に、北陸・関東・中部・四国でドラッグストアを展開する(株)キリン堂ホールディングス（大阪市淀川区、寺西豊彦社長）が2021年2月期(2020年3月1日～8月31日)第2四半期の決算を発表した。

売上高704億1400万円(前年同期比6.3％増)、営業利益29億5700万円(131.0％増)、経常利益33億4400万円(92.4％増)、四半期純利益19億0100万円(131.2％増)の増収増益だった。

営業利益率は4.2％、経常利益率は4.7%。

同社は9月12日、MBOで株式の非公開化を目指すと発表している。新型コロナウイルスの感染が拡大するなかで業績は堅調だが、利益率は競合他社と比べてそれほど高くない。上場を廃止することで経営の自由度を高め、意思決定を素早くする。それとともに、デジタル投資や異業種の買収・協業を進めて、競争力を高める。

小売事業の売上高は693億円(5.6％増)、セグメント利益は32億4100万円(108.2％増)。

新型コロナウイルス感染拡大によって、マスクやアルコール消毒液などの衛生用品をはじめ、除菌関連商品などの日用品の販売が増加した。また、巣ごもり需要による食料品の販売増もあった。一方で外出自粛やテレワークなどによって、化粧品の需要は激減した。

調剤薬局では長期処方による処方せん単価は上昇しているが、医療機関への受診者数が減少したことで、処方せん枚数が減少した。梅雨明け後には気温が上昇し、飲料および殺虫関連商品、皮膚治療薬、熱中症対策商品などのシーズン商品の販売が好調に推移した。

比較的利益率の高いプライベートブランド商品の売上構成比が増えたことや、新型コロナウイルス感染症対策のために販売促進を控えたことで、売上総利益率が改善した。同時に販管費の増加が抑制されたこともあって、営業利益は2倍を超える増益となった。

期中はドラッグストア2店舗、調剤薬局2店舗を出店した。一方、ドラッグストア4店舗を閉店した。8月末の国内店舗数は371店舗となった。

通期は売上高1361億円、営業利益39億9000万円、経常利益47億4000万円、当期利益24億2000万円を見込む。