セブン＆アイnews｜第3Q営業収益14.0%減/経常12.3％減/コンビニ5.3%減

(株)セブン＆アイホールディングス(東京都千代田区、井阪隆一社長)が2021年2月期第3四半期の連結業績を発表した。

累計営業収益は、4兆2768億0800万円(前年同期比14.0％減)、営業利益2856億3200万円(10.5％減)、経常利益2762億6600万円(12.3％減)、純利益1309億8700万円(22.9％減)の減収減益だ。

営業利益率は6.7％、経常利益率は6.5％。

セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven,Inc．の加盟店売上げを含めた「グループ売上げ」は 8兆2662億1800万円(8.3%減)。

国内コンビニエンスストア事業の(株)セブン‐イレブン・ジャパンは、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい状況からは回復基調にあったものの、営業収益が6944億9700万円(5.3％減)、営業利益が1820億4400万円(8.3％減)の減収減益となった。自営店と加盟店の売上高を合計したチェーン全店の売上高は3兆6770億1600万円(3.0％減)となった。

海外コンビニエンスストア事業の営業収益は1兆6402億3000万円(21.0％減)、営業利益は797億6100万円(4.3％増)の減収増益だ。自営店と加盟店の売上高を合計したチェーン全店の売上高は、2兆5649億0300万円(13.9％減)。
8月3日、米国Marathon Petroleum Corporation から主にSpeedway ブランドで運営するコンビニエンスストア事業等に関する株式その他持分を取得する契約を締結した。また、株式その他持分の取得日は、2021年度第1四半期を予定している。

スーパーストア事業の営業収益は1兆3302億9100万円(2.6％減)、営業利益は199億0600万円(151.6％増)の増収大増益だ。

総合スーパー業態の(株)イトーヨーカ堂は、巣籠り需要に対応した食品の売上げは伸長したものの、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮およびアリオにおけるテナント部分の休業等が影響し、テナントを含む既存店売上高は前年を下回った。しかしながら、営業利益は構造改革実施店舗の収益性改善などもあって、27億9200万円増の18億9500万円となった。

食品スーパーマーケットの(株)ヨークベニマルは、外出自粛に伴う巣籠り需要に対応した品揃えの拡充によって既存店売上高は前年を上回り、営業利益は138億89百万円(60.9％増)となった。

同じく食品スーパーマーケットを展開する(株)ヨークは、6月1日付でヨークマートから商号変更した。イトーヨーカ堂から「食品館」15店舗および「ザ・プライス」5店舗がヨークへ移管された。

百貨店事業の営業収益は、3002億5100万円(28.6％減)、営業損失が65億0800万円と引き続き厳しい結果だ。

その百貨店の(株)そごう・西武は、新型コロナウイルス感染症対策費用を特別損失に振替えたことなどもあり、営業損失は前年同期と比べ44億5500万円増の70億7300万円に留まった。引き続き首都圏大型店に対して経営資源を集中させるべく、8月31日に営業不振の4店舗を閉店した。

金融関連事業の営業収益は1507億4400万円(7.5％減)、営業利益は374億8600万円(10.1％減)。(株)セブン銀行の期末国内ATM設置台数は2万5522台で、前期末より328台増加した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛や一部提携金融機関による手数料体系変更の影響によって、1日1台当たりの平均利用件数は89.3件(前年同期差1.9件減)で、ATM総利用件数は前年を下回った。

専門店事業の営業収益は1942億9800万円(23.3%減)、営業利益は前年同期比141億円減の100億2800万円の損失。

新型コロナの感染拡大による影響を受けて、食品スーパーマーケット以外は営業自粛や時短営業を余儀なくされ、既存店客数減が響いた。