ヤマダデンキnews｜年商1兆7525億円8.7％増･経常利益114.6％増

(株)ヤマダホールディングス（群馬県高崎市、三嶋恒夫社長）が2021年3月期の本決算を発表した。

売上高が1兆7525億0600万円(前年同期比8.7％増)、営業利益920億7800万円(140.2％増)、経常利益988億7500万円(114.6％増)、四半期純利益517億9800万円(110.5％増)と、大幅な増収増益となった。

営業利益率5.3％、経常利益率5.6％。

特別定額給付金による需要や巣ごもり商品需要が売上げを押し上げた。ただしこれらは一過性の効果であるとして、同社では従来から進めてきた「企業体質強化経営改革」による売上総利益（率）向上、販売管理費削減の効果が最も大きいと見ている。

具体的には、①家電、家具、生活雑貨、住宅関連商品などのSPA商品拡充による利益貢献、②支社長制度による地域別のきめ細かい経営による売上高の最大化、競争力強化、そしてコストの低減、③都市型店舗の市場・商圏に合わせた売場構成の最適化、④リアル店舗の強みを活かしたヤマダホールディングス独自のeコマース事業の成果を挙げる。

また営業時間短縮や広告費抑制による販売管理費削減も利益を増加させる要因となった。

非連結子会社を含む住建事業の売上高は、1905億9400万円(52.5％増)、セグメント利益49億5700万円 (549.3％増)。2020年5月14日に株式を取得した(株)レオハウス(完全子会社化)、2020年10月29日に株式を取得した(株)ヒノキヤグループ(連結子会社化)が増収に大きく貢献した。

3月末の直営店舗数は30店舗の新規出店、31店舗の退店により、1003店舗(単体直営685店舗、ベスト電器169店舗、その他連結子会社149店舗)で、FCVCのコスモス・ベリーズ(株)などグループ店舗数総計は1万2335店舗。