高島屋news｜第1Q営業収益1124億円6.4％減･経常利益35.5％減

(株)高島屋(大阪市中央区、村田善郎社長)が2026年2月期の第1四半期決算を発表した。

3月1日～5月31日の業績は、営業収益1124億6100万円(前年同期比6.4％減)、営業利益126億3500万円(26.9％減)、経常利益115億0800万円(35.5％減)、四半期純利益69億9600万円(45.4％減)と減収減益となった。

主力の国内百貨店業は、営業収益689億5800万円(8.6％減)、営業利益51億7500万円(44.2％減)だった。

売上高は、前年度の円安を背景に拡大したインバウンド需要の反動による影響が大きく、売上高全体では減収となった。この状況を踏まえ、機動的に追加対策を実行し、環境変化に迅速に対応していく。

海外百貨店業は営業収益83億5200万円(前年同期比1.1％増)、営業利益21億8000万円(5.8％増)だった。

シンガポール高島屋では、営業収益は売場改装にともなう押し上げ効果があったが、長引くインフレ下による消費停滞の影響もあり、前年同水準にとどまった。一方、コスト削減策を着実に推進したことで、増益となった。

上海高島屋では、収益基盤の強化に取り組んだが、景気低迷による消費減速の影響が大きく、減収・赤字となった。

ホーチミン髙島屋においては、子供用品やお客からの支持の高い化粧品などの品揃え強化とともに、コストの増加を最小限に抑制したことで、増収増益となった。

タイ・サイアム高島屋でも、内需低迷や売場改装にともなう工事影響もあり、減収・赤字となった。３月に発生したミャンマー地震による今後の影響も懸念されるが、改装効果の最大化に向けた取り組みを推進している。

国内商業開発業は、営業収益101億9200万円(0.4％減)、営業利益20億5900万円(18.0％減)。東神開発(株)では「玉川高島屋S.C.」の改装工事にともない、空室区画の賃料収入の影響に加え、人件費の上昇による外部委託費や光熱費など施設運営に関わる費用の増加もあり、減収・減益となった。

海外商業開発業は、営業収益37億6400万円(2.1％減)、営業利益13億5600万円(15.1％減)。トーシンディベロップメントシンガポール PTE.LTD.では、改装工事にともなう空室区画の増加による賃料収入の影響や人的資本投資の強化、外部委託費など施設運営に関わる費用の増加もあり、減収・減益となった。また、成長ドライバーであるベトナム事業では、首都ハノイで開発を進めている「ウエストレイクスクエアハノイ（旧称：スターレイクＢ計画）」が、環境に配慮した資材・設備の導入が評価され、米グリーンビルディング協会の建物環境認証システム「LEED」で最高レベルの「プラチナ」を取得する予定だ。

金融業は、営業収益50億4000万円(11.5％増)、営業利益14億万円(16.9％増)。高島屋ファイナンシャル・パートナーズ(株)では、収益の柱であるカード事業の取扱高伸長や新規入会会員増加により、手数料及び年会費収入が増大し、増収増益となった。

カード事業では、ポイント制度の変更を契機に、百貨店・専門店・ＥＣサイトでの更なる新規会員の獲得強化と取扱高の拡大に向けた取り組みを推進している。

建装業は、営業収益67億2400万円(21.1％減)、営業利益6億1400万円(6.1％増)。高島屋スペースクリエイツ(株)においては、ホテルなどの大型物件やラグジュアリーブランドを中心とした商業施設の受注が堅調に推移した。工程変更などの影響で減収となったが、コスト管理の強化で利益率が改善し増益となった。

その他の事業は、営業収益94億2900万円(1.0％増)、営業利益2億8800万円(6.1％減)。広告宣伝業の（株）エー・ティ・エー及び人材派遣業の（株）センチュリーアンドカンパニーが増収増益となった一方、卸売業の（株）グッドリブが減収減益となったことから、その他の事業全体では、増収減益となった。