ニトリnews｜第2Q売上高4146億円14％増/初のニトリ+島忠融合型店を開店

(株)ニトリホールディングス（札幌市北区、白井俊之社長）が2022年2月期の第2四半期決算を発表した。

売上高は4145億6300万円(前年同期比14.4％増)、営業利益が775億1500万円(3.8％減)、経常利益が790億7800万円(2.5％減)、そして四半期純利益が538億9100万円(8.3％増)だった。

営業利益率18.7％、経常利益率19.1％。

ニトリホールディングスは、前連結会計年度に(株)島忠を連結子会社としたことにより、従来の家具・インテリア用品に加えてホームセンター商材などにも事業領域を拡大した。顧客へ住まいに関する包括的なサービスを提供することで、さまざまなライフスタイルに対応した事業展開を推進している。

第2四半期では、島忠店舗でのニトリ商品の取り扱いの拡大や、ホームセンター商材のプライベートブランド商品開発など、品揃えを見直すことで荒利益率の改善を積極的に進めた。また消耗備品等の購買機能統合によって経費削減にも取り組んだことで、販管費の抑制を図った。

セグメント別の経営成績は次のとおり。ニトリ事業は売上高が3431億3000万円(5.3％減)、営業利益754億0600万円(6.4％減)。前年から継続する巣ごもり需要の影響からオフィス家具が順調に推移した。特に体圧分散性に優れたリクライニングワークチェア「フォリスト」が好調たった。ベビー用品に接触冷感機能を備えた「Ｎクールシリーズ」の寝具などの品揃えを拡充したほか、ニトリオリジナルの高機能Wi-Fiエアコンの取り扱いを開始することで、新たな客層の拡大に努めた。

島忠事業は売上高が728億5200万円、営業利益が21億3000万円。既存店の島忠ホームズ宮原店（さいたま市北区）の全面改装を行い、6月にニトリと島忠との初の融合型店舗「ニトリホームズ宮原店」をオープンした。１万㎡を超える売場で1階がホームセンター、2階がニトリで、住生活の総合提案型店舗となっている。

2021年8月20日時点の全店舗数は752店舗。国内ニトリ（ニトリエクスプレスを含む）479店、デコホーム116店、アパレルの「N＋」19店、そしてホームセンターの島忠が60店の674店舗、海外は78店舗。