マックスバリュ東海news｜第2Q営業収益0.7%経常16.9％の減収減益

マックスバリュ東海(株)（浜松市東区、神尾啓治社長）が2022年2月期第2四半期の決算を発表した。

3月1日～8月31日の連結累計期間の業績は、営業収益1782億3300万円(0.7％減)、営業利益50億4700万円(19.3％減)、経常利益51億4100万円(16.9％減)、四半期純利益は31億1000万円(11.5%減)と、前期特需の反動から減収減益となった。

ただし、営業利益に関してはコロナ前の2019年同期との比較で51.2％増となり、既存店の売上高と同様に堅調に推移した。

営業利益率は2.8％、経常利益率は2.9%。

コロナ下での内食需要の継続や根強い節約志向に対して、時間帯ニーズに応じた売場の構築や火・水曜市、｢お客さま感謝デー」といった「得意日」の強化、個包装による小容量の品揃えなど、｢基本の徹底」をキーワードに各施策に取り組んだ。

既存店舗の活性化を図るため、10店舗で改装を実施した。地域特性に応じた品揃えや売場レイアウトの改善、生鮮惣菜の強化、地域で親しまれる「じもの」商品の拡充と地域食材を原材料とした商品開発など、店舗の競争力強化に取り組んだ。

非接触のニーズやキャッシュレス決済への対応と業務効率の改善につなげるため、活性化店舗や新設店舗を中心にキャッシュレスセルフレジの導入を推進した。また、レシピやキャンペーンの情報発信など、SNSを通じた新たなコミュニケーション手段を構築するため、Instagramの同社公式アカウントを開設した。

第1四半期の2店舗開設に引き続き、6月にマックスバリュエクスプレス鈴鹿若松店(三重県鈴鹿市)を、8月にマックスバリュエクスプレス松阪大石店(三重県松阪市)を開設した。2店舗とも既存店舗を同社が戦略的に展開する小型店業態にリニューアルして開設したものであり、小型店業態としては三重県に初出店となった。一方で店舗の建て替えのために4店舗を閉店した。8月末時点の国内事業の店舗数は229店となった。

コロナ下で急速に拡大するネット購買需要に対応するため、3月に三重県桑名市へ配送拠点を開設し、7月にマックスバリュ小田原荻窪店(神奈川県小田原市)を配送拠点とするネットスーパーを開設した。同社のネットスーパーは静岡県7拠点、愛知県7拠点、三重県4拠点、神奈川県3拠点、岐阜県１拠点の5県22拠点に拡がった。また、8月にはマックスバリュエクスプレス浜松常盤町店(浜松市中区)で同社静岡県内店舗として初となる「Uber Eats」を利用した商品配達サービスを開始した。

中国事業のイオンマックスバリュ(広州)商業有限公司では、競争店との差別化企画として火曜日・水曜日の「生鮮大市」や週末の「超級週末」といった来店動機につながる販促強化や「トップバリュ」の導入拡大を進めた。また、ネットスーパー事業の強化にも継続して取り組んだ。