ローソンnews|第2Q営業収入3488億円8.0%・経常利益87.3%の増収増益

(株)ローソン(東京都品川区、竹増貞信社長)が2022年2月期第2四半期の決算を発表した。

3月1日~8月31日の連結累計期間の業績は、営業総収入3487億6800万円(前年同期比8.0%増)、営業利益267億0600万円(60.0%増)、経常利益278億3000万円(87.3%増)、四半期純利益は174億0500万円(426.2%増)の増収、大幅増益となった。

営業総収入に対する営業利益率は7.7% 経常利益率は8.0%と高い。

ローソンは、設立50周年に当たる2025年に向けて策定した「Challenge2025」を実現するため、2020年9月にローソングループ大変革実行委員会を立ち上げた。そして、事業環境の変化に合わせ、国内コンビニエンスストア事業では店舗改装や商品刷新を行い、ローソングループ全体では持続的な成長に向け、新たな収益機会の獲得と働きがいの醸成などに取り組んでいる。

国内コンビニエンスストア事業は営業総収入が2162億4500万円(1.6%増)、セグメント利益は185億2800万円(34.7%増)。

7月に新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向に転じ、8月に入って多くの地域に緊急事態宣言が発令された。ワクチン接種は自治体による接種に加え職域接種なども進んだが、依然としてさまざまな社会活動が制限され、自粛を余儀なくされる状況が続いた。加えて、8月には西日本から東日本の広い範囲にかけた大雨もあり、顧客の来店動向に影響を及ぼした。

店舗運営については、引き続き①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、③お店とマチをきれいにする、の強化に努めた。コロナ禍で需要が高まった商品を含め、顧客の生活と価値観の変化に対応する商品の品揃えを拡充して売上向上に努めるとともに、店舗オペレーションの効率化や廃棄ロス・水道光熱費の削減など、加盟店利益の向上に向けた取り組みを継続した。

昨年から品揃えの拡充に取り組んできた生鮮品・冷凍食品・日配食品・常温和洋菓子・酒類は、引き続いて売上げが伸長した。米飯は、3月に長鮮度化・チルド化へのリニューアルを実施した「これが弁当」シリーズが堅調に推移したほか、「金しゃりおにぎり」シリーズやリニューアルしたおにぎりの定番商品が好調だった。カウンターファストフードでは、「鶏から」や誕生35周年を迎えた「からあげクン」などの定番商品、「MACHIcafé」の夏季限定商材が好調に推移した。

店内調理サービス「まちかど厨房」は、顧客の外出機会が減るなか、専門店のおいしさを提供している外食企業とのコラボレーション商品や、地域ごとのニーズに対応した「ご当地丼」シリーズなどが好評だった。「まちかど厨房」は、8月末日時点で7100店舗となった。

コロナ禍でニーズが高まるフードデリバリーサービスについては、展開中の「UberEats(ウーバーイーツ)」「foodpanda(フードパンダ)」「Wolt(ウォルト)」に加え、7月から「DiDiFood(ディディフード)」を導入した。これにより、4社のサービスを合わせたフードデリバリーサービスの導入店舗数は8月末日時点で32都道府県の2089店舗となった。なお、「UberEats」では、OTC医薬品の取り扱いを9都道府県の41店舗で実施している。

「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は292店舗、閉店数は117店舗で、8月末時点の国内店舗数は1万4651店。

2020年9月に(株)ポプラとの間で締結した共同事業契約に基づき、ポプラバナーから「ローソン・ポプラ」「ローソン」バナーへ122店を転換した。また、今年5月にエイチ・ツー・オーリテイリング(株)(H2O)との間で締結した包括業務提携契約に基づき、H2Oのグループ会社である(株)アズナスが運営する駅売店・コンビニの「アズナス」から「ローソン」へ26店をバナー転換した。

調剤薬局、ドラッグストアチェーンと提携して開発しているヘルスケア強化型店舗は、一般用医薬品の取扱店舗も含めると、8月末時点で254店舗(うち調剤薬局併設型店舗は49店舗)にまで増えている。また、介護拠点併設型店舗数は、8月末日時点で23店舗となった。さらに、病院内店舗として、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生用品・介護用品・リハビリ用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、8月末日時点で339店舗となった。

スーパーマーケットの成城石井事業は、営業総収入538億9000万円(8.2%増)、セグメント利益は53億7700万円(11.6%増)と好調を堅持している。Ⅷ月末日時点の直営店舗数は167店舗。

エンタテインメント関連事業の営業総収入は321億8600万円(28.8%増)、セグメント利益は8億7900万円(前年同期のセグメント損失は1037800万円)。

金融関連事業の営業総収入は168億9500万円(6.9%増)、セグメント利益は14億2900万円(93.0%増)。8月末時点で、全国のATM設置台数は1万3589台、1日1台当たりのATM平均利用件数は47.3件、提携金融機関数はネット銀行も含め全国で377金融機関と増えた。

また、キャッシュレス決済サービス「auPAY」「WebMoneyプリペイドカード」「PayPay」のアプリにATMから現金でチャージできる「ATMチャージ」は、キャンペーンの実施などが寄与し、利用件数が増加した。

海外事業の営業総収入は353億1700万円(43.9%増)、セグメント利益は6億3200万円(前年同期のセグメント損失は13億7100万円)。中国では、上海市を中心に重慶市、大連市、北京市、武漢市、合肥市、長沙市、瀋陽市、唐山市などに進出地域を拡大しており、日系コンビニエンスストアとしては最大規模となった。8月末時点で、中国国内の店舗数は3958店舗、海外全体では4245店舗。

通期は、営業総収入7160億円(7.5%増)、営業利益500億円(22.3%増)、経常利益470億円(25.0%増)、当期純利益155億円(78.4%増)を見込む。

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