イズミnews｜第2Q営業収益3318億円1.8%増も経常利益2.6%減

(株)イズミ(広島県広島市、山西泰明社長)が2022年2月期第2四半期の決算を発表した。

3月1日～8月31日の業績は、営業収益3318億4400万円(前年同期比1.7%増)、営業利益159億7000万円(3.0%減)、経常利益162億1400万円(2.6%減)、四半期純利益107億1900万円(0.4％増)となった。

営業収益の増加の理由は、新型コロナウイルス感染症拡大や営業自粛の影響を受けつつも、感染対策を講じながら各地域の状況に応じた経営を行ったことによる。また、昨年休業を余儀なくされた専門店の営業再開も売上げに寄与した。

売上総利益は719億1500万円(前年同期比1300万円増)となり、売上高対比では22.8％と前年同期に比べて0.4ポイント低下した。これは主にイズミにとって粗利益率の低い専門店の売上げが増加し、それにより相対的に粗利益率の高い直営部門の売上構成が低下したことによる。

販売費および一般管理費については、昨年度に引続いて広告宣伝費等の経費抑制に努めた結果、前年同期比2億8800万円(0.8％)増加の357億6100万円となった。売上高対比では22.8％となり、前年同期に比べて2.4ポイント低下した。

営業利益率は4.8%、経常利益率は4.9%。

主力の小売り事業の営業収益は3219億7400万円(1.8％増)、営業利益は135億1900万円(4.3％減)の増収減益。

春先には、アパレルや昨年休業を余儀なくされた専門店を中心に、苦戦した分野で回復が見られたが、感染再拡大を受けた一部店舗での土日休業や販促企画の中止などもあり、一昨年までの水準には及ばず、苦戦が続いた。

食品については、特需の反動や、巣ごもり需要も昨年ほど活発化しなかったことで、素材系食材やストック商品が伸び悩んだ。一方で、惣菜や刺身といった簡便・即食商品には動きが見られた。

4月には、第二次中期経営計画の一つである「DX推進」の一環として、アプリを全面リニューアルした。個別販促の主なツールとして活用するために、新「ゆめアプリ」には、バーコード決済やデジタルクーポンなどの新機能を付加した。

夏場に入ると、感染動向の一巡感、政府による特別定額給付金などの効果もあって盛り返しがあった。一方で、感染の再拡大によって、県をまたぐ移動を忌避する動きなどから、帰省自粛による盆商材、旅行関連商品などの需要が減少した。

夏場に入ると、5月中旬からの緊急事態宣言が7月上旬に明けることを前提として、ワクチン接種が進展している地域ごとに人出が回復するとの想定を好機と捉えて、生活の正常化へ向けた需要への対応を図った。一方、変異株ウイルスの感染拡大によって緊急事態宣言が発出され、盆時期の帰省客の減少、記録的な大雨・長雨・低気温などの天候不順が重なった。その結果、大型商業施設への人出が大きく減少した。

コスト面では、在庫コントロールや販促最適化などの精度向上に取り組み、商品ロスの低減、人時生産性の向上につなげた。また、各自治体からの休業・時短要請などによって店舗稼働状況は不安定になった。それに連動したコスト構造の実現に努め、筋肉質な経営体質の定着に注力した。

小売周辺事業は、営業収益481億5400万円(3.0％増)、営業利益19億8400万円(12.4％増)。

金融事業の(株)ゆめカードは、電子マネー「ゆめか」およびクレジットカードの新規会員を獲得した。小売事業の主力店舗「ゆめタウン」などの入居テナントをはじめ、外部加盟店でカードの取扱いを拡大することで、収益の拡大を図った。また4月の新「ゆめアプリ」リリースに合わせ、新規カード会員の獲得にも注力した。これにより、｢ゆめか」の累計発行枚数は前期末における852万枚から8月末時点では876万枚となった。

飲食事業のイズミ・フード・サービス(株)においては、時短営業や一部店舗の土日休業などの影響を受けたが、昨年に比べてその範囲は限定的であったため、増収となった。施設管理事業の(株)イズミテクノにおいても、グループ各社の活性化工事が工事部門の営業収益の押上げに寄与し、公共施設等の指定管理業務も回復傾向に転じたことで、堅調に推移した。

通期は、営業収益7214億円(6.1％増)、営業利益367億円(2.6％増)、経常利益368億円(2.0％増)、当期利益235億円(1.9％増)を見込む。