良品計画news｜’21年8月期営業収益4537億円/食品好調で経常利益454億円

(株)良品計画(東京都豊島区、堂前宣夫社長)が2021年8月期の本決算を発表した。

2020年9月1日～2021年8月31日の業績は、営業収益4536億8900万円、営業利益424億4700万円(前期は8億7200万円の利益)、経常利益453億6900万円(前期は5億6300万円の利益)、四半期純利益339億0300万円(前期は169億1700万円の損失)だった。

同社は決算期を2月末日から8月31日変更した。前連結会計年度は6カ月間の変則決算となるため、前連結会計年度との比較は記載していない。

営業利益率は9.4％、経常利益率は10.0％と極めて高い。

同社が展開している店舗バナー(ブランド)は、無印良品、MUJIcom、MUJI to go、CafeMUJI、Café&Meal NUJI、IDEE。

国内事業の営業収益は2969億9800万円、セグメント利益は285億2800万円。
新型コロナウイルス感染拡大により、度重なる緊急事態宣言が発出され、外出自粛による経済活動が制限された。しかしながら、日常生活の基本を支える商品群の価格改定や食品強化を実施したことで、客数が大幅に増加し、売上高は好調に推移した。なかでも食品、衣服・雑貨、収納用品や調理器具などの生活雑貨が堅調だった。国内店舗数は497店。

東アジア事業の営業収益12553億8300万円、セグメント利益229億7700万円。
中国大陸では、オンライン販売が堅調に推移する一方で、一部地域では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛から店頭販売に影響があった。消費環境は厳しい状況が続いているが、生活雑貨を中心に現地開発商品の展開を拡大し、売上げ向上を図った。東アジアの店舗数は435店。

欧米事業の営業収益は176億1800万円、セグメント損失は21億0700万円。
欧州・北米ともに新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、店舗の通常営業ができなかったため、厳しい状況が続いた。北米では、ワクチン接種の進展に伴って、客数、売上げともに回復傾向にあり、徐々に収益改善が進んでいる。 欧米の店舗数は58店。

なお、同社の海外連結子会社であるMUJIU.S.A. Limitedは、2020年7月に米国連邦倒産法第11章(チャプター11)に基づく再生手続きの申請を行った。その後、MUJI USAの収益面でのボトルネックとなっていた不採算店の閉鎖、賃料の減額交渉を進め、18店舗中8店舗(東海岸1店舗、西海岸7店舗)の閉鎖と継続店舗の賃料減額等について合意した。これらによる収益改善、並びに無担保債権者への弁済計画を骨子とする再生計画案を現地裁判所に提出し、2020年12月に債権者からの賛同のもと、現地裁判所より再生計画の承認を受けた。また、同社を除く無担保債権者に対する弁済は2021年8月に完了している。

西南アジア・オセアニア事業の営業収益は134億8900万円、セグメント利益は8億0400万円。
地域によっては新型コロナウイルス感染症が拡大しており、タイやマレーシアではロックダウンの措置がとられるなど、店舗営業に制限がかかっている。西南アジア・オセアニアの店舗数は78店。

次期は、営業収益4800億円(5.8％増)、営業利益450億円(6.0％増)、経常利益450億円(0.8％減)、当期利益320億円(5.6％減)を見込む。