イオン北海道news｜第3Q売上高2366億円1.0%増も経常利益41.1％減

イオン北海道(株)(札幌市白石区、青栁英樹社長)が2022年2月期第3四半期の決算を発表した。

3月1日～11月30日の売上高は、食品部門が好調に推移して2366億3900万円(前年同期比1.0％増)、既存店も前年同期比0.6％増とわずかではあるが増収となった。しかしながら、営業利益31億5000万円(41.0％減)、経常利益31億1700万円(41.1％減)、四半期純利益16億6600万円(54.7％減)は二桁台の減益。

営業総利益は、テナント収入の反動増が影響し732億８00万円(0.5％増)。販売費及び一般管理費は、物流センターの新設や店舗活性化、セルフレジ導入などの積極的投資の影響に加え、電気代の費用増などによって700億5800万円(3.8％増)だった。

営業利益率、経常利益率ともに1.3％。

業態別の売上高は、GMS(総合スーパー)1286億5700万円(前年同期比1.0％増、既存店前年同期比1.0％増)、SM(スーパーマーケット)724億2700万円(0.7％増、既存店0.4％減)、DS(ディスカウントストア)309億4600万円(1.9％増、既存店1.3％増)。

ライン別の売上高については、衣料部門はブラックフライデーセールが好調だったものの、降雪の遅れにより防寒衣料などが影響を受け前年同期比1.5％減(既存店1.5％減)。食品部門は中食需要が継続しデリカやリカーが堅調だったことに加え、イオンのPB「トップバリュ」の食料品において年内価格凍結宣言を打ち出し、訴求を図ったことで前年同期比1.9％増(既存店1.5％増)。住居余暇部門は化粧品が回復しているものの、前年に衛生用品需要が急増していたことによる反動が大きく前年同期比2.8％減(既存店2.9％減)。

インターネット販売事業は、売上高前年同期比24.1％増と伸長した。このうち、ネットスーパーは、新規会員数が増加し売上高は21.7％増、インターネットショップ「ｅショップ」も41.4％増と好調に推移した。

GMS4店舗、SM5店舗、DS2店舗の計11店舗で大型の改装を行い、設備を一新するとともにニーズが拡大している商品や地域で親しまれている商品の品揃えを増やした。また、レジ混雑の緩和と業務の効率化を目的にセルフレジを46店舗に導入した。

商品に関する取り組みでは、食品商品開発部が産地開発や商品開発に取り組んだオリジナル商品を約1000品目開発し、売上高の嵩上げに貢献した。また、強固な物流体制の構築を目的として、8月にイオン石狩PCを稼働した。