セブン＆アイnews｜第3Q営業収益43.8%増/経常2.1％増/米国コンビニ寄与
(株)セブン&アイ・ホールディングス(東京都千代田区、井阪隆一社長)が2022年2月期第3四半期の決算を発表した。
営業収益は6兆1494億7200万円で前年同期比43.8％増。営業利益は3029億2700万円で6.1％増、経常利益は2821億4500万円で2.1％増、純利益は1748億7700万円で33.5％増となった。
セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven,Inc. などの加盟店売上げを含めたグループ全体の売上高は、10兆2782億3700万円(24.3%増)だ。ただし為替レート変動を含めると、営業収益は402億円、営業利益は12億円それぞれ増加している。
2021年5月14日付で米国Marathon Petroleum Corporationから主にSpeedwayブランドで運営するコンビニエンスストア事業等に関する株式その他の持分を取得したことにより、連結業績にそれ以降のSpeedway事業の業績を取り込んでいる。
営業利益率は4.9％、経常利益率は4.6％。
国内コンビニエンスストア事業は、営業収益が6619億0600万円と2.1％の増収だが、営業利益は1772億7400万円と2.8％の減益となった。新型コロナウイルス感染症の影響により、小商圏化が一層進み、個店ごとのニーズの違いが顕在化していることから、2020年度以降、顧客ニーズの変化に対応した新レイアウトの導入を進めている。自営店と加盟店の売上げを合計したチェーン全店売上高は3兆7426億0300万円(1.8％増)となった。しかしながら、商品販売動向変化に伴う商品荒利率の低下と販管費の増加によって、営業利益は1770億9600万円(2.7％減)となった。
海外コンビニエンスストア事業は、ドルベースの米国内既存店商品売上高が前年を上回り、自営店と加盟店の売上げを合計したチェーン全店売上高は4兆4616億4900万円(74.0％増)、営業利益は1671億5900万円(74.9％増)となった。
スーパーストア事業の営業収益は1兆3370億3800万円(0.5％増)、営業利益は101億2300万円(49.1％減)の増収減益だ。
そのうち総合スーパーの(株)イトーヨーカ堂では、引き続き事業および店舗構造改革を推進している。前年、巣籠り需要に伴い伸長した食品は、今期は高止まりが続いている。 テナントを含む既存店売上高は、前年の営業時間短縮やアリオのテナント部分休業等の反動もあって、前年を上回った。しかしながら、前年に特別損失に振替えた新型コロナウイルス感染症拡大による休業に係る固定費の影響等もあって、営業利益は前年同期と比べ43億6100万円減の24億6500万円の損失となった。
また食品スーパーマーケットの(株)ヨークベニマルは、前年の外出自粛に伴う巣籠り需要の反動によって既存店売上高は前年を下回り、営業利益は106億4900万円(23.3％減)となった。
6月1日付でヨークマートから商号変更した(株)ヨークは、首都圏食品スーパーマーケット事業の再編のもと、イトーヨーカ堂から「食品館」15店舗、「ザ・プライス」5店舗が移管されている。
百貨店・専門店事業の営業収益は5102億8800万円(3.8%増)、営業損失は102億1700万円。百貨店においては、前年の営業時間の短縮や入店者数の制限の反動によって既存店売上高が前年を上回ったが、レストランでは今期も営業時間の短縮や酒類提供の制限があり、厳しい環境が続いた。
(株)そごう・西武は、9月1日付で西武池袋本店の不動産管理会社であった(株)セブン＆アイ・アセットマネジメントを吸収合併した。不動産管理と事業運営を一体化することによって、外部とのアライアンスを含む百貨店ビジネスの価値向上を目指す。
金融関連事業の営業収益は1459億4000万円(3.2%減)。営業利益は302億8900万円(19.2%減)。(株)セブン銀行の国内ATM設置台数は2万5975台と、前年同期に比べて289台増えた。前年の外出自粛の反動影響や各種キャッシュレス決済に伴う現金チャージ取引件数が伸長したことにより、1日1台当たりの平均利用件数は96.3件(前年同期差7.0件増)となり、ATM総利用件数は前年を上回った。なお、同行における現金と預け金は、ATM装填用現金を含めて9045億円となった。