ヤマダnews｜第3Q売上高1兆1928億円7.0％減･経常利益18.6%減

(株)ヤマダホールディングス(群馬県高崎市、山田昇会長兼社長)が 2022年3月期第3四半期の決算を発表した。

2021年4月1日～12月31日の業績は、売上高が1兆1927億9700万円(前年同期比7.0％減)、営業利益580億円(22.0％減)、経常利益644億0900万円(18.6％減)、四半期純利益474億9300万円(11.2％増)だった。

同社は第1四半期期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用している。適用前比較での売上高は、さまざまな減収要因があるなかで実質対前年同期比1.1％減に留まった。

営業利益率4.9％、経常利益率5.4％。

同社グループは成長戦略として、新規出店および店舗増築や業態・フォーマット変更、改装による総売場面積の拡大など、積極的な店舗開発を進めている。

｢暮らしまるごと」戦略の強化策として、｢たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトにした新フォーマット店舗「LIFE SELECT」を出店している。この新フォーマット1号店は6月18日、｢熊本春日店」を増築増床リニューアルしてオープンした。2022年1月31日現在で合計13店舗を展開している。熊本春日店、姫路本店、札幌本店、神戸本店、木更津請西本店、長野SBC通り店、加古川本店、徳島本店、春日部本店は既存店の増築転換、LABI高崎、LABI池袋は全面改装、ムサシ久喜菖蒲店、LABI茅ヶ崎店は新規出店だ。

また、本業の家電販売拡大やシェア向上のため、インターネットと店舗が融合した「YAMADA Web.com店」や、アウトレット・リユース商品を豊富に揃えたアウトレット店舗など、さまざまなストアフォーマットの開発を進めている。

セグメント別の業績状況は以下の通り。
デンキ事業の売上高は9812億1000万円(15.4％減)、セグメント利益は545億4200万円(28.6％減)。

デンキ事業の売上高は、前年の特別定額給付金や郊外型店舗を中心とした巣ごもり需要など、一過性の需要増加に伴う反動のほか、新宿東口店や秋葉原店、新橋店などの閉鎖による影響もあった。なお、｢収益認識に関する会計基準」の適用前比較での売上高は、実質対前年同期比8.9％減となる。セグメント利益については、デンキ事業再編に伴う決算月統一の一過性の減益影響を除くと実質対前年同期比は23.9％減となる。

住建事業の売上高は1816億5700万円(90.7％増)、セグメント利益17億5800万円(前年同期は営業損失 2億1600万円)と前年から19億7400万円プラスの、黒字転換となった。

住建事業は、2021年2月1日に(株)ヤマダホームズが吸収合併した(株)レオハウスと(株)ヒノキヤグループの連結子会社化に伴って、受注棟数・受注金額は前年の約3倍に伸長した。なお、ヒノキヤグループは、第3四半期連結累計期間として受注棟数・受注金額は過去最高を更新した。

金融事業の売上高は18億0700万円(39.4％増)、セグメント利益は2億8000万円(27.0％増)。住建事業と関連の深い住宅ローンが好調に推移したことにより増収・増益となった。今期から「ヤマダNEOBANK」サービスやリフォーム業界初の独自金融サービスを開始した。

海外を含む12月末時点の店舗数は、44店舗の新規出店、33店舗の退店で、直営店舗数は1014店舗(ヤマダデンキ直営996店舗、その他連結子会社18店舗)。また、コスモス・ベリーズ(株)のFCを含むグループ総店舗数は1万2554店舗となった。