マミーマートnews｜第1Q売上高330億円1.6%減･経常利益6.1％減

(株)マミーマート(埼玉県さいたま市、岩崎裕文社長)が2022年9月期第1四半期の決算を発表した。

2021年10月1日～2021年12月31日の業績は、売上高330億0500万円(前年同期比1.6％減)、営業利益17億6100万円(5.6％減)、経常利益18億9500万円(6.1％減)、四半期純利益12億8500万円(4.8％減)と減収減益となった。

同社は今期期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を適用しているため、営業収益は前年同期と比較して減少した。適用前と同じ基準の場合は、営業収益359億9200万円(7.3％増)となる。増加要因については、新規出店による店舗増、｢生鮮市場TOP」への積極的なフォーマット転換を実施したことが挙げられる。

利益面では、政策的に売上総利益率を下げた一方で、ローコストオペレーションの構築により人件費の適正化が進んだことで労働生産性が改善されたものの、電気料の燃料費調整単価の高騰等による販売費および一般管理費の増加や、前期に保険解約返戻金7500万円を計上したことが前年同期を下回る要因となった。

営業利益率5.3％、経常利益率5.7％。

スーパーマーケット事業は、売上高323億0900万円(前年同期比2.4％減)、セグメント利益17億4300万円(6.0％減)。

EDLP型を主体として小商圏の地域のニーズに対応する「マミーマート」と、広域集客、生鮮部門の専門化を志向する「生鮮市場TOP」の2つのフォーマットを展開する。｢生鮮市場TOP」は、オペレーションを見直し、販売・運営面のコストを徹底的に抑えることで、生鮮食品・頻度品を圧倒的な低価格で提供する。

｢ローコストオペレーションの確立」に向けた取り組みでは、店舗や人によって異なっていた作業の標準化に取り組んだ。店舗でレイバースケジューリングを導入し、最適な人員配置の実現を目指した。工場製造商品(アウトパック)の比率を高め、惣菜では工場での完成品の出荷率を40.5％から60％に引き上げることで店内加工の作業工数を減らし、作業の単純化を進めている。

2021年11月に「生鮮市場TOP深井店」(埼玉県北本市)を改装オープンした。2021年12月31日時点の店舗数は、温浴事業・葬祭事業を含め80店舗の体制である。

通期は営業収益1290億円、営業利益40億円、経常利益45億円、純利益28億円を見込む。